[he-forum 1112] 純減１３万６千人が目標　５年間４万３千人削減　定員管理方針決定

純減１３万６千人が目標　５年間４万３千人削減　定員管理方針決定

  政府は十八日午前の閣議で、来年一月の省庁再編後の国家公務員数を二○○一年度か

ら、十年間で約一○％を計画的に削減する定員管理方針を決定した。独立行政法人への移

行や新規増員の抑制で、郵政事業を除いた再編時の定員五十四万人の二五％に当たる計十

三万六千人の純減を目指すことも盛り込んだ。

　決定は、各省庁の基準となる定員数を八十四万人として、来年度から五年間に削減する

各府省の目標を明示。総務省では公社化が決まっている郵政事業を中心に約一万五千五百

人、文部科学省で約五千七百人、厚生労働省では約四千五百人など、約四万三千人を削減

するとした。

　二○○六年度以降の削減目標は、定員削減の実施状況を踏まえ、あらためて設定する。

ただ約四万三千人を削減しても、新規部局に増員されるため、削減数と純減とは一致しな

い。

　このため閣議決定では、将来、国立大学などの独立行政法人化の検討や新規増員の抑制

などで、国家公務員数の二五％純減を打ち出した。

　決定では事務の簡素・合理化や人事交流の活用などで、定員管理の円滑化を提言。公

庫、公団の職員や独立法人でも中期目標などに沿った適切な対応を求めている。

（了）

[2000-07-18-10:13]

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