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[he-forum 1105] 神戸新聞社説07/16
『神戸新聞』2000年7月16日付社説大学改革の流れの中で、統合、連携の動きが加速している。国立大学の独立 行政法人化問題も含め、過熱といってもいいほどのブームである。 行政改革、少子化という外圧に加えて、高等教育の在り方そのものが時代の 要請にこたえていないという内外の危機感がある。 明治、戦後に次ぐ第三の大学改革という位置づけと時代認識、変革への意欲 については異論はない。 ただ、受験生への人気取りだけが先行したり、バスに乗り遅れないための統 合・連携や、行革のための改革であっては意味はない。改革によって、どんな 成果を国民、県民にフィードバックするのか、明確なメッセージを伴ったもの でなければならない。 兵庫県立大学の在り方について検討していた「県立大学検討懇話会」（座長 ＝新野幸次郎・元神戸大学長）が、このほどまとめた中間報告で、神戸商科大、 姫路工業大、県立看護大の改革案を提言した。 改革の基本は三大学を統合し、新しい県立大学を設置するというものだ。連 合案、連携案も検討されたが、最もドラスティックで実効が上がる「統合」が 望ましいと結論づけている。 改革の方向としては、（１）課題探求能力の充実などを主眼にした教育、指 導法の改善（２）学際重視、産学連携の強化を目指す研究機能の強化（３）兵 庫県域の特性に着目し、各地域への貢献をさらに進める（４）人事、財務制度 の規制緩和など管理運営体制の改革（５）各大学の特性と教育資源をミックス した総合力の発展充実―を上げている。 県立三大学は、これまで多彩で多様な学問成果をあげ、個性豊かな業績を残 してきた。現行のままでも発展的に生き残れる可能性は十分にある。 しかし単科大学の“限界”も指摘される一方、二十一世紀の研究、教育成果 は、例えば文理一体といった学問分野の総合化の中でこそ生まれよう。 そうした意味から、懇話会の提言は大学改革に当たっての必要条件で、その 理念、手法、方向については一定の理解をしたい。 もちろん、問題もある。総合キャンパスはどうするのか。伝統的な校名、特 に、神戸、姫路などという「冠」が消滅することによる当該地域への影響も、 過小評価すべきではない。 そして、県立大学が統合することで何が変わるのか。地域はどんな果実を手 にできるのか。総合化などによっていかなる成果がもたらされるのか。最終報 告では、もっと具体的で、明確なメッセージを発信してもらいたい。 分権社会になるであろう二十一世紀の大学、ことに県立大学に対する地域の 期待は、さらに強まる。改革は、分権時代を開く「知的拠点」の構築という側 面も忘れてはならない。 （掲載日： 20000716 ）