| 独行法反対首都圏ネットワーク |
「政策評価の導入に向けた中間まとめ」／総務庁ＨＰより
（2000.7.1 [he-forum 1073] 人事評価・政策評価に関わる総務庁研究会報告書）
岡田＠京大です。総務庁のホームページhttp://www.somucho.go.jp/soumu/new_f.htmに人事評価研究会報告書（平成12年５月31日）と「政策評価の導入に向けた中間まとめ」
（平成12年6月30日 政策評価の手法等に関する研究会）が掲示されています。
いずれも、「中央省庁等改革」にともなって検討がなされてきたもので、前者は公務員の人事評価システムの見直し、後者は独立行政法人の評価を含む政策評価制度の具体的内容を提起しています。後者の目次のみ、以下に書き出しておきます。
*******************************************
「政策評価の導入に向けた中間まとめ」
平成12年6月30日
政策評価の手法等に関する研究会
Ⅰ 政策評価の基本的な在り方
１ 政策評価の導入
２ 政策評価導入の目的
(1) 国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底
(2) 国民本位の効率的で質の高い行政の実現
(3) 国民的視点に立った成果重視の行政への転換
３ 政策評価の基本的な枠組み
(1) 政策評価の概念
(2) 政策評価の対象範囲
(3) 政策評価の実施主体
ア 各府省
(ア) 各府省が自ら評価を行うことの意義
(イ) 府省内部における評価の在り方
(ウ) 第三者等の活用
イ 総務省
(ア) 総務省による評価の意義
(イ) 評価に関する企画立案及び的確な運用の確保
(ウ) 政策評価・独立行政法人評価委員会の役割
(4) 政策評価の時点
ア 基本的な考え方
イ 各時点における評価の意義
(5) 政策評価の観点等
ア 基本的な考え方
(ア) 評価の観点
(イ) 評価基準
イ 各観点及び一般基準の内容
(ア) 「必要性」
(イ) 「効率性」
(ウ) 「有効性」
(エ) 「公平性」
(オ) 「優先性」
４ 政策評価の結果の反映
５ 政策評価の結果等の公表
(1) 公表の意義
(2) 公表の在り方
ア 公表の考え方
イ 公表の具体的内容
ウ 公表の方法
エ 公表後の対応
６ 政策評価の方式
(1) 評価方式の考え方
(2) 標準的な評価方式
７ 政策評価における評価手法
(1) 評価手法に関する考え方
(2) 評価手法の選択に当たっての留意点
(3) 評価手法の研究及び開発
８ 政策評価の法制化の検討の枠組み
９ その他
Ⅱ 政策評価の標準的な方式の導入及び実施の在り方
１ 事業評価の導入及び実施の在り方
(1) 導入の意義
(2) 評価の対象
(3) 評価の時点・内容
ア 事前の時点における評価の内容
イ 途中や事後の時点における検証の内容
(4) 評価の実施に当たっての留意点
(5) 各行政分野等における評価の導入及び実施の在り方
ア 公共事業
(ア) 公共事業の評価の現状
(イ) 公共事業の評価に対する考え方
イ 研究開発事業
(ア) 研究開発事業の評価の現状
(イ) 研究開発事業の評価に対する考え方
ウ ＯＤＡ（政府開発援助）事業
(ア) ＯＤＡ事業の評価の現状
(イ) ＯＤＡ事業の評価に対する考え方
エ 規制
(ア) 規制の評価の必要性
(イ) 諸外国における規制の評価の現状
(ウ) 我が国における規制の評価をめぐる状況
(エ) 規制の評価に対する考え方
オ その他の行政分野等
２ 実績評価の導入及び実施の在り方
(1) 導入の意義
(2) 評価の対象
(3) 目標及び指標についての考え方
ア 目標及び指標の概念
(ア) 目標と指標の関係
(イ) 基本目標
(ウ) 達成目標
イ 基本目標及び達成目標の設定の具体的な考え方
(4) 達成目標の実績測定及び基本目標の実績評価の考え方
(5) 評価の実施手順
(6) 導入スケジュールの考え方
(7) 評価の実施に当たっての留意点
３ 総合評価の導入及び実施の在り方
(1) 導入の意義
(2) 評価の対象
(3) 評価の時点
(4) 評価の内容
(5) 評価テーマの設定
(6) 評価の実施の流れ
(7) 評価の実施に当たっての留意点
(8) 総務省が実施する総合評価