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独立行政法人化 本学は国大協と同調／茨城大学生新聞
（2000.6.30 [he-forum 1070] 茨城大学学生新聞）
『茨城大学学生新聞』6月号
独立行政法人化 本学は国大協と同調
昨年九月に、文部省が国立大学の独立行政法人化を容認する方向を示したことを受けて、本学ではどのような対応をとってきたのか。本学の田村武夫副学長にこれまでの経過を聞いた。（以下その要旨）
本学では独立行政法人化の話が持ち上がって以来、評議会、教授会ともに懇談会レベルでの議論を重ねてきた。法人化決定を見越して、各国立大学に課されるであろう義務に関してが主な内容で、大学の目標、教育プログラムの作成、全体のシステムの見直し、組織作りの検討等である。これと並行して、周辺の国立大学（宇都宮大・福島大・筑波大・図書館情報大）との単位互換等の提携に関して、学長レベルで打診が始まっている。
本学は法人化に対して、国大協（国立大学協会）のとる方針に同調する姿勢をとっている。その国大協は、昨年七月に制定された独立行政法人通則法に対しては、大学の自治を否定しているなどとして断固反対していたが、今年三月、自民党・高等教育研究グループの提示した国立大法人化再編案には反対を示していない。それには、教育研究の目標や計画の設定は、大学の意向を十分尊重すること、などが盛りこまれている。