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東大職員組合第９７回臨時総会で決議した声明
（2000.6.30 [he-forum 1068] 東職総会声明）
独行法反対首都圏ネット事務局
東大職員組合第９７回臨時総会で決議した声明です。
声 明
５月26日、文部大臣は国立大学長・大学共同利用機関長等会議において、国立大学を独立行政法人化する方向での具体的な検討に着手し、そのための調査検討会議を開催することを表明した。６月13・14両日に開催された国立大学協会総会は、「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対する」という姿勢を維持しつつも、文部省の開催する調査検討会議に積極的に参加することを表明した。調査検討会議に参加しながら独立行政法人化に反対する意志を貫くことは極めて困難であると予想され、危険な選択であるといわざるをえない。
国大協は調査検討会議への参加を撤回すべきである。
大学は行政から自立してあるべきである。６月15日に開催された定例の国立大学長会議で、新任の文部省高等教育局長は「強すぎる教授会」「研究偏重主義」「悪平等」などと大学運営を批判したことが報道されている。教育行政の役割を「必要な諸条件の整備確立」に限定した教育基本法第十条に反するこのような発言は、厳しく糾弾されなければならない。そしてまた、かかる不当な介入に対して、大学は毅然として自立の姿勢を示すべきである。
６月２日の東大職員組合との交渉で、東大総長は「10年後には日本の大学でもつぶれるところが出てくると思う」という趣旨の発言をした。
「独法化」がまた大学の選別・淘汰をも意図しているものであることは、５月９日に発表された自民党文教部会・文教制度調査会の提言「これからの国立大学の在り方について」にも如実に示されている。大学の選別・淘汰は国民の学ぶ権利を奪うものであり、絶対に容認することができない。
「独法化」反対の運動は、学問の自由と国民の学ぶ権利を守るものである。この運動を社会的な支持のもとに展開することを、ここに声明する。
2000年６月29日
東京大学職員組合 第97回臨時総会