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新入生の大幅な定員割れで私立大学補助金交付条件緩和へ（6/28朝日新聞）
（2000.6.28 [he-forum 1061] 新入生の大幅な定員割れで私立大学補助金交付条件緩和へ（朝日新聞））
◇新入生の大幅な定員割れで私立大学補助金交付条件緩和へ◇
朝日新聞ニュース速報
新入生の数が入学定員を下回った私立大学が今春、全体の３割近くに上り、私立短大では６割近くに達していることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。大学の学部単位でみても２２％が定員を割り、この割合はここ３年間で３倍以上に増えている。短大の学科単位では５３％が定員割れとなった。新入生の数が減ったため、私学への補助金の交付条件となる収容定員の半数を切る学科も急増している。補助金交付の対象から外れると、大学・短大の経営が成り立たなくなる恐れもでてくるため、事業団は２７日までに、交付条件を大幅に緩和する方向で見直すことを決めた。７月中にも各大学・短大に通知する。
同事業団は、文部省の委託を受けて私立学校への補助金交付などを行っている。調査によると、今春の入学者数が定員に満たない大学は、昨春の８９校から１３３校に増加、２８％余を占めた。なかでも定員の７割にも満たない深刻な状況の大学が３５校（昨春１８校）とほぼ倍増となった。
青森中央学院大は１７５人の定員に対し、新入生は１１７人（昨春は１４９人）だけ。定員の７割を下回った。芦屋大（兵庫）は２５０人の定員に１１４人（同１５０人）しか入らなかった。芦屋大は「不況のため、高い学費が敬遠されたのではないか」と分析する。
定員１５０人の４割にも満たない５９人しか入らなかった山陽学園大（岡山）は「実態とかけはなれた受験産業の偏差値ランクで下にされ、イメージダウンになった」と話す。
一方、短大は５９％にあたる２６５校が定員割れで、新入生が定員の７割に満たない短大が１００校（昨年８８校）もあった。このため日本私立短大協会などが、文部省に交付条件の見直しを求めていた。
これを受けて同事業団は、これまで学部・学科単位の定員充足率をもとに補助金を交付していた方式を、学校全体にならして定員の５０％を満たせばよいことにし、５０％を割り込んだとしても、教育条件向上のため特色ある教育・研究に取り組んでいると認められれば、交付対象として認めることにした。
事業団では「１８歳人口の減少で大学経営は厳しさを増している。定員の５０％という基準を、学部・学科単位から学校単位に見直したことで、救済される大学・短大は少なくないのではないか」という。
[2000-06-28-03:28]