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独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク「北大の全学的意思の確認を求めます」
（2000.6.5 [he-forum 980] 北大ネットワーク声明）
独立行政法人化問題を考える北大ネットワークでは、本日以下の声明を発表しました。
２０００年６月５日
北海道大学総長 丹保 憲仁 殿
北海道大学評議会構成員の皆さま
北海道大学構成員の皆さま
独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク
当初予期していたよりはかなり遅くなりましたが、独立行政法人化の是非について北大の全構成員それぞれが意思を明確にしなければならないときが来ました。北大ネットワークは、北大の皆さまが独立行政法人化問題について理解を深め、関心を広げるように情報提供やアンケート調査等の活動を行ってきましたが、ここに皆さまに、独立行政法人化問題について賛成であれ反対であれ明確に意思表示をすることで、国立大学教職員としての責任を果たすよう呼びかけたいと思います。
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目次
１．文相説明について
・独法化への方向を明示
・これから独法化の具体的検討？
・肝心な点には沈黙
・「調査検討会議」への参加は見送るべき
２．学内意思を反映して北大の態度決定を
３．ありうべき大学像を求めて
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１．文相説明について
５月２６日、文部省は国立大学長・大学共同利用機関長等会議を臨時に招集し、中曽根文部大臣が独立行政法人化に関する文部省の考え方について説明（以下、５・２６説明）を行いました。５・２６説明は、戦後の教育行政とその下における国立大学の歩みを高く評価するとともに、今後、国立大学、公立大学の独立行政法人化を図る方針を述べ、国家の大学への関与強化と教育・研究の効率性重視を強く打ち出しました。
・独法化への方向を明示
５・２６説明は、独立行政法人制度の内容を説明したうえで、「・・・文部省としては、今後、独立行政法人制度の下で、大学の特性に配慮しつつ、国立大学を独立行政法人化する方向で、法令面での措置や運用面での対応など制度の内容についての具体的な検討に、速やかに着手したいと考えております。」と述べ、国立大学の独立行政法人化の方向を提唱しました。また調整法ないしは特例法の制定により独立行政法人通則法の枠組みを離れる余地があると言及しつつ、「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」の下に「調査検討会議」を結成して、「平成13年度中には、調査検討会議としてのとりまとめをお願いしたいと考えております。」とタイムスケジュールを示しました。
「調査検討会議」で具体的に検討されることとして挙げられているのは、独立行政法人大学の組織運営、人事、財務などですが、組織運営のなかには中期目標、中期計画、評価の内容・方法など教育・研究に関わることも含まれており、大学運営のすべての側面が「調査検討会議」で検討されることになります。
◆これから独法化の具体的検討？
この５・２６説明は、昨年９月２０日に開催された定例の国立大学長・国立大学共同機関長等会議における文部大臣挨拶、および同日に文部省が公表した「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」（以下、９・２０挨拶・検討の方向）の内容段階とは異なり、独立行政法人制度は大学にも適していると言明しています。ここに、国立大学を独立行政法人化する文部省の意思がはっきり示されたといってよいでしょう。しかし、「・・・平成12年度のできるだけ早い時期までには、（国立大学の独法化問題に関して）構ずべき特例措置等の具体的な方向について結論を得たいと考えております。」と結んでいた９・２０挨拶を尺度にして５・２６説明の到達点を判断しますと、８ヵ月を経たにもかかわらず、文部省は「検討の方向」の核心について具体的な結論を得るには到っておらず、これから組織する「調査検討会議」にすべて委ねるという状況です。結論を得るべきであった今この時期に、「具体的な検討に、速やかに着手」するといっているのです。
◆肝心な点には沈黙
文部省はこの８ヵ月間、本当に具体的検討をいっさい行わなかったのでしょうか。そうではありません。共同通信の記事によれば、今年の１月以来、文部省は自民党議員を交えて独立行政法人化問題の勉強会を開き、この４ヵ月間、自民党内の意見調整に力を注いで来たといいます。３月の段階では、国立大学の希望をある程度反映した内容の、国立大学法人の構想が表面化しました。しかし、調整の最終的結果として５月９日の自民党文教部会・文教制度調査会名により（そして５月１１日に自民党政務調査会名により）発表された「提言」では、９・２０挨拶・検討の方向さえ容認せず、大学に対する国の管理を著しく強めた性格になりました。
国立大学法人構想（３月）と「提言」（５月）との大きな違いの一つは、学長選考について学外者の意見を入れることを強く要求したことです。独立行政法人大学長が絶大な権限を有することを考えると、大学の自治は著しく後退することが危惧されます。しかし、５・２６説明は、大学にとって重大な意味を持つ、この結論には言及していません。
◆「調査検討会議」への参加は見送るべき
５・２６説明は肝心なところを何も明らかにせず、ただ「調査検討会議」の設立とそれへの参加を大学関係者らに要請していますが、いままでの経過を伏せたままで新たな会議を組織しようとする流れから判断すると、「調査検討会議」の透明性がどの程度、保証されるのか疑問です。
国立大学協会の蓮見会長は、５・２６説明後の記者会見で「調査検討会議」への参加を示唆して、６月１３/１４日の国立大学協会総会で承認を求める旨を述べました。しかし、４ヶ月にわたる政治的折衝の到達点が５月９日の自民党提言であることを考慮すれば、「調査検討会議」には自民党「提言」の具体化以外のものを望むことはできません。
「調査検討会議」へ参加することにより、国立大学協会がなし崩し的に独立行政法人化容認に移行していくことが危惧されます。そのような経緯を回避するために国立大学協会は「調査検討会議」への参加を見送るべきです。そして、国立大学構成員の総意に基づいて独立行政法人化の是非を判断することが何よりも要です。そうすることによって国立大学は国民から深い信頼を得る第一歩を踏み出すことになるでしょう。
２．学内意思を確認して北大の態度決定を
５・２６説明に従って「調査検討会議」に国立大学が参加するかどうかを決める国立大学協会総会が６月１３/１４日に開かれます。独立行政法人化の是非について国立大学教職員が意思表示するべき山場を迎えたわけです。私たち北大ネットワークは２月に全学を対象に電子アンケートを行い、３５２名の回答を得ました。その内容はオンラインで全国に提示しています：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/hu-iken/index.html
質問事項４９項目の中で、最終的な意思決定の方法については
74% 全構成員の投票をすべきである
16% 評議会決議がよい
4% わからない
2% 総長一任がよい
1% 北海道大学として態度を明らかにする必要はないと思う
という結果でした。また、１月に実施した「北大の独立行政法人化問題を考える歯学部・歯病有志の会」による歯学部・歯学部附属病院構成員を対象としたアンケート調査では、１４１回答数の中で
50% 全構成員の投票をすべきである
30% 評議会決議がよい
11% わからない
3% 総長一任がよい
6% 北海道大学として態度を明らかにする必要はないと思う
という結果でした。また、２月に「北大農学研究科独立行政法人化を考える会」が農学部構成員を対象に実施したアンケート調査結果
http://members.tripod.co.jp/hisashu/index.html
では、３０７名の回答中
61% 全構成員の投票をすべきである
17% 評議会決議がよい
12% わからない
4% 総長一任がよい
2% 北海道大学として態度を明らかにする必要はないと思う
となっています。以上のように、回答者の大多数が北大としての意志決定に際しては北大構成員の声を十分に汲み上げるよう強く求めています。ぜひ、北海道大学の責任で匿名による意思表示が可能な全学投票を実施して、全学の意思を正確に確認して頂きたいと思います。
しかしながら６月１３/１４日の国立大学協会総会に向けては時間がありませんので、評議員の方は各部局構成員の意見を正確に把握し、それを反映した議論を６月７日の評議会で行うよう要望します。また丹保総長には、評議会の結論を踏まえて国立大学協会総会に臨まれるよう要請します。
３．ありうべき大学像を求めて
丹保総長を始めとする北大評議会は、深い問題点を孕む独立行政法人化問題に正面から取り組む一方、真に教育・研究の発展に役立つ大学を創造するため、ありうべき大学像を求めて全学の先頭に立って議論を行い、かつ広範な論議を全学にそして道民に呼びかけることを要望します。その出発点として私たちは、藤田正一獣医学研究科長が起草された「大学憲章」試案を検討のうえ、北海道大学憲章を採択、宣言することを提案します。そのためには、教職員・院生・学生・市民などを交えた大学憲章制定ＷＧを結成し、藤田試案を自由に討議する過程を設けても良いでしょう。このようなプロセスを経て北海道大学は、学問の自由を掲げたユニークな生い立ちにふさわしい独自の使命を、21世紀の教育・研究の世界においても果たす決意を全国に示すことができるに違いありません。
私たち北大ネットワークは、北大の構成員が独立行政法人化問題の試練を生かし、各々の価値観・教育観・学問観に基づきながら教育・研究の発展に向けて切磋琢磨するなかで、互いの連帯が深まり、広がってゆくと考えています。この目標は、学内の意思がトップダウン的な流れではなく、ボトムアップ的流れによって形成されるシステムをつくりだす努力を通じて、より確実に実現するものと確信します。
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賛同者（６月５日正午現在）
市川瑞彦、清原一吉、佐々木直樹、高橋正行、田口雄一郎、辻下 徹、栃内 新、中村 郁、馬渡駿介、三上敏夫、向井 宏、本谷義信、若原正己、渡辺信久（理学研究科）、秋元信一、大久保正彦、神沼公三郎、斉藤 裕、坂下明彦、中村冨美男、西邑隆徳、松田 彊、三島徳三、森 匡、服部昭仁、由田宏一（農学研究科）、石田 巌、下川部雅英、土田 猛、長谷川和義、山形 定（工学研究科）水田元太、平川一臣（地球環境科学研究科）神谷正男、山崎忠良（獣医学研究科）、大沼義彦、大野栄三、西本 肇、陳 省二（教育学研究科）、後藤 晃（水産学研究科）、鄭 漢忠（歯学研究科）、沢村 強（歯学部付属病院）、神 隆（電子科学研究所）、落合滋子（遺伝子病制御研究所）、吉田郁也（遺伝子実験施設）、佐藤真理（触媒化学研究センター）、高橋英樹（総合博物館）、増子捷二（アイソトープ総合センター）、宇山智彦（スラブ研究センター）、有賀早苗（医療短大）、他２８名
ＰＳ．明日、声明を報道発表する予定です。もしも声明の賛同者に加わって頂ける方がおられましたら、以下のようにご連絡ください。
・本日（５日月曜日）２２時まで
・Subject 欄に半角で seimei とお書きください。
・お名前を出してよい場合には,seimei+name とし、ご所属とご氏名を本文にご記入下さい。
・宛先：hattori@anim.agr.hokudai.ac.jp