| 独行法反対首都圏ネットワーク |
自民党・原田昇左右氏講演
（2000.6.4 [he-forum 975] 民営化を前提にした独法化）
原田昇左右代議士講演録
わが国経済の構造改革について
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~harada/kouen.htm
経済団体連合会において原田代議士が講演を依頼され、去る平成十二年二月十七日東京経団連会館において、構造改革の必要性について講演を行いました。
原田代議士は自民党の行政改革推進本部の規制改革委員長として、日頃の党内での議論、そして原田代議士の規制改革を中心とする構造改革についての考え方等が六〇分余、質疑応答を含め語られました。要旨がまとまりましたので掲載いたします。
(略)
教育・科学技術の分野では、産学協同で国公立大学の教員や国立の研究所の研究員が民間企業とともに研究し、新しい技術などを開発したとしても、民間企業の役員を兼任することができないという問題がある。そこで、法律によって兼業規定を緩和しようということになった。また、通産省では産学協同で進められるテーマをピックアップして、産業技術力強化法を策定し、現在、開会中の国会において取り上げようということになった。これらは従来の規制を大幅に変更するものである。
その他、大学は現在の状態でよいのかということで、宏池会の政策提言にも盛り込まれているように、国立大学を独立行政法人にすることも考えている。
民営化を前提にして国営よりはもっと自由な仕組みで運営できる独立行政法人にするのがよいのではないだろうか。現在、大学は、時代のニーズに応じた形で、重要な部門を強化することができずにいる。大学は、幅広い部門を抱えており、それぞれに講座、教授が配置されているために、なかなか組織改変をすることができずに、旧態依然の状態のままである。
現在のように、電子工学の分野が重要であるのであれば、そこを強化して、他の分野を縮小したらどうかということになるが、そうはならない。私立のように競争が存在する場合には、慶應義塾大学のように電子工学のセンターをつくるなどして対応している。国立の機関においても、もっと柔軟に対応できないものであろうか。
例えば、外国から教官として人材を招くというのも一つの手であろう。そうして、国際競争力を付けていかない限り、話にならないと考えている。そういった事情から、盛んに国公立大学や研究機関の独立行政法人化を訴えている。そして、さらに重要なのは、独立行政法人にした後で、民営化することである。
東京都の石原知事が取り組み始めたようであるが、小・中学校についても「選択の自由」を導入しようとしている。現在では、小・中学校の校長には何の権限もないが、これは日教組のせいである。
何事も職員会議で決めなくてはならず、なかなか物事が決まらない。文部省も、ようやく、省令で職員会議を補助的な機関にすることを検討し始めた。さらに、学制についてももっと自由にすればよいのではないだろうか。教育委員会というものはどんなに小さな地方公共団体にも設置されているが、委員になっている人達は、教育のことをよく分かっていない場合も多い。行政改革の一環として、教育委員会というものが形骸化してしまっている状況で、もっと広域にわたる教育委員会を設置すべきであるということも主張している。
国際的に整合性のとれた制度として、技術士という制度は非常に望ましい。産業競争力強化の観点からも、これをもっと活用するべきであると主張している。
(略)