| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人化に賛成か反対か
国会議員にアンケート（都大教ニュース5/25）
（2000.6.1 [he-forum 968] 都大教ニュース05/25）
都大教ニュース No.60 2000年5月25日
独立行政法人化に賛成か反対か
国会議員にアンケート
都大教は、首都圏から選出されている衆議院議員151名に対し、国立大学の独立行政法人化の是非を問うアンケートを実施しました。
回答期限の5月15日までに13名の方々から回答が寄せられましたので、ご協力に感謝するとともにこれを公表します。（掲載順序は到着順としました。）
回答率
【カッコ内は、回答者／議員数】
自民党 １％（1/84）
民主党 １７％（5/30）
公明党 ０％（0/12）
共産党 ５０％（4/8）
自由党 ０％（0/7）
社民党 ６７％（2/3）
改革ク ３３％（1/3）
自連 ０％（0/1）
無会 ０％（0/3）
国立大学の独立行政法人化に賛成ですか、反対ですか
並木正芳（4.28）改ク 埼玉8区 賛成
親方日の丸的な発想を転換し、自立化、個性化を図るべきである。
国として研究調査費は公私を問わずプロジェクトに対して助成すべきである。大学も知的財産権を自ら所有し、社会への貢献をすることと、財源を確保を図ることが望ましい。（但し、長期間を要するプロジェクトには、國が助成し《その成果はそのプロジェクトが得るようにする》でいくべきである。）大学側も受け入れる姿勢があること。等
保坂展人（5.09）社民 東京比例区 反対
教育への国家支配を強め学問の自由を奪うので反対。
金子満広（5.09）共産 北関東比例区 反対
独立行政法人化は「学問の自由」を保障した憲法の精神に反し、国の将来をゆがめる危険性をはらんでいることが指摘されている。いわゆる「効率化」の名目で教育・研究が大きくゆがめられることになる。これは高等教育への国の責任を後退させ、教育の機会均等や教育を受ける権利をも脅かすことにもなる。
松沢成文（5.09）民主 神奈川9区 どちらともいえない
民主党として、現在協議中ですので、現時点ではお答えできません。
吉田公一（5.09）民主 東京9区 賛成
国立大学への手厚い保護が、国立、私立間の公平な競争を阻害し、非効率的な経営につながっています。民主党は、すべての国立大学の民営化をめざします。このことによって、競争条件が対等になれば、消費者が選択できる教育機関の幅が拡がり、各大学には教育の質の向上、差別化へのインセンテイブが与えられます。
加藤卓二（5.10）自民 埼玉11区 賛成
私の持論は国立大学を無くした方がいいというものである。その理由として、（1）そもそも教育を行う主体は国でなくても良い、（2）国の管理から解き放たれることによって、もっと自由な教育や研究が出来る、（3）福祉の分野にも採算性、効率性、競争原理が取り入れられる時代となったので教育（学校経営）の分野にも効率性が取り入れられるべきであり、ぬるま湯的経営から脱却すべきであるなどが挙げられる。
深田 肇（5.10）社民 北関東比例区 反対
衆院行革特委における中央省庁等改革法案の審議に際しても、私が一貫して要求してきたことは「現場への配慮、現場との合意」であり、今回の問題についても同様の観点から、現場の理解が得られないことから反対する立場です。
富沢あつひろ（5.11）民主 神奈川13区 賛成
国立大学は不用、大学は全部私学でよい。
中路雅弘（5.12）共産 南関東比例区 反対
国立大学独立行政法人化は財政赤字を口実にして、公務員削減と行政組織の「減量化」をはかるものです。
高等教育への国の責任を後退させ、教育の機会均等や国民の教育を受ける権利をおびやかすものになります。
高等教育の条件整備は国の責務であり、その放棄は許せません。
佐藤謙一郎（5.15）民主 南関東比例区 賛成
国立大学は、民間のインセンテイブが働きにくい基礎研究を行う少数の大学院大学に限定し他は限りなく民営化に近づけ、国立・私立間の競争を促し、効率的な大学運営を実現する。
不破哲三（5.15）共産 東京比例区 反対
国立大学の独立行政法人化は、「行政の減量化、効率化」を口実として、教職員の削減と研究・教育予算の大幅カットに道を開き、大学の人事や運営についても、政府の関与が強められる危険があります。
葉山 峻（5.15）民主 南関東比例区 反対
行革論議に押し流されるような形で、国立大学の独立法人化の論議が進められた事を憂慮する。
国立大学の改革は必要であり、この間進められて来たところの各大学の改革も必ずしも十分ではなかった。しかし、独立法人化するというだけで、解決されるものではない。
「効率」「経営」を追及し、教職員の身分を不安定にし、人員削減や授業料の値上げだけが行われる恐れがある。
志位和夫（5.15）共産 南関東比例区 反対
政府の進める独立行政法人化は、高等教育に対する国の責任を後退させ、高等教育と学術研究の発展を大きく歪めることにつながります。わが国の将来に重大な危惧をもたらすと言わなければなりません。
また憲法が保障する、大学における「学問の自由」や教育の機会均等、国民の教育を受ける権利をも脅かすものであり、反対です。
アンケートを送った衆議院議員名簿（敬称略）
衆議院南関東
臼井 日出男 自民
江口 一雄 自民
岡島 正之 自由
田中 昭一 自民
田中 甲 民主
渡辺 博道 自民
松本 和那 自民
桜田 義孝 自民
実川 幸夫 自民
林 幹雄 自民
森 英介 自民
浜田 靖一 自民
松本 純 自民
菅 義偉 自民
西川 知雄 改ク
飯島 忠義 自民
田中 慶秋 民主
池田 元久 民主
鈴木 恒夫 自民
中田 宏 無会
松沢 成文 民主
永井 英慈 民主
小泉 純一郎 自民
桜井 郁三 自民
冨沢 篤紘 民主
藤井 裕久 自由
河野 太郎 自民
亀井 善之 自民
河野 洋平 自民
中尾 栄一 自民
堀内 光雄 自民
横内 正明 自民
中村 正三郎 自民
井奥 貞雄 自民
甘利 明 自民
小此木 八郎 自民
田邉 国男 自民
田中 和徳 自民
水野 賢一 自民
米津 等史 自由
市川 雄一 公明
河上 覃雄 公明
上田 勇 公明
富田 茂之 公明
米田 健三 自民
松崎 公昭 民主
葉山 峻 民主
小沢 鋭仁 民主
北村 哲男 民主
佐藤 謙一郎 民主
生方 幸夫 民主
志位 和夫 共産
中路 雅弘 共産
大森 猛 共産
伊藤 茂 社民
衆議院北関東
赤城 徳彦 自民
額賀 福志郎 自民
中山 利生 自民
梶山 静六 自民
岡部 英男 自民
丹羽 雄哉 自民
中村 喜四郎 無会
船田 元 自民
西川 公也 自民
渡辺 喜美 自民
佐藤 勉 自民
茂木 敏充 自民
尾見 幸次 自民
笹川 尭 自民
谷津 義男 自民
福田 康夫 自民
小渕 恵三 自民
松永 光 自民
石田 勝之 改ク
今井 宏 自民
上田 清司 民主
福永 信彦 自民
若松 謙維 公明
中野 清 自民
並木 正芳 改ク
大野 松茂 自民
山口 泰明 自民
加藤 卓二 自民
増田 敏男 自民
土屋 品子 無会
三ツ林弥太郎 自民
中曽根 康弘 自民
葉梨 信行 自民
森山 真弓 自民
佐田 玄一郎 自民
蓮見 進 自民
植竹 繁雄 自民
進藤 義孝 自民
小島 敏男 自民
神田 厚 民主
宮地 正介 公明
青山 二三 公明
福留 泰蔵 公明
二見 伸明 自由
武山 百合子 自由
枝野 幸男 民主
大畠 章宏 民主
小林 守 民主
細川 律夫 民主
金子 満広 共産
矢島 恒夫 共産
深田 肇 社民
衆議院東京
与謝野 馨 自民
中山 義活 民主
栗本 慎一郎 自連
森田 健作 自民
小杉 隆 自民
岩國 哲人 民主
粕谷 茂 自民
石原 伸晃 自民
吉田 公一 民主
小林 興起 自民
下村 博文 自民
八代 英太 自民
鴨下 一郎 自民
西川 太一郎 自由
木村 勉 自民
島村 宜伸 自民
平沢 勝栄 自民
菅 直人 民主
末松 義規 民主
大野 由利子 公明
山本 譲司 民主
伊藤 達也 自民
伊藤 公介 自民
小林 多聞 自民
石川 要三 自民
深谷 隆司 自民
鯨岡 兵輔 自民
高橋 一郎 自民
小沢 潔 自民
越智 通雄 自民
城島 正光 民主
東 祥三 自由
遠藤 乙彦 公明
太田 昭宏 公明
石毛 えい子 民主
渋谷 修 民主
海江田 万里 民主
藤田 幸久 民主
石井 紘基 民主
不破 哲三 共産
佐々木 陸海 共産
中島 武敏 共産
保坂 展人 社民
石井 啓一 公明