国立大法人化　自主性は確保されたのか（5/31熊本日日新聞社説）
（2000.6.1　[he-forum 963] 熊本日日新聞社説05/31）

『熊本日日新聞』2000年5月31日付社説

＜社説＞　国立大法人化　自主性は確保されたのか

　中曽根弘文文相は、国立大学を独立行政法人化する方針を先の国立大学長会議で正式表明した。

　事実上の決定通知で、近く専門家会議を発足させ、具体的な制度づくりの検討に入る。

　文部省は公立大についても、これに準じた対応を進めるという。

　これまで国の保護下、護送船団方式で守られてきた国公立大学も教育・研究分野で厳しい競争の時代を迎えることになる。

　法人化によって「大学の自主性が大幅に拡大、教育研究の進展を図ることができる」と文相は述べた。

　その通りなら結構なことだ。

　だが、具体的な検討はこれからであり、大学の自主・自律性が本当に確保されるのか、しっかり見守っていく必要があるだろう。

　独立行政法人化は、国の行政機関のうち企画立案部門以外の現業やサービス部門などを切り離し経営感覚を持った別個の法人にすることで効率化を図ろうというものだ。省庁再編に伴う行政改革の流れの中で打ち出された。

　独立行政法人のあり方を定めた「独立行政法人通則法」（昨年成立）は、行政組織をスリム化するために、企画立案機能と実施機能に分けて、企画立案機能を主務省で行う―というものだった。

　だが、自由な教育研究活動を目的とする大学が、単なる実施機関との位置づけに対して、とうていなじまないと、国立大学協会が反発したのも当然だった。

　このため、文部省は大学の自治を尊重する観点から通則法の下に「調整法」（もしくは特例法）を設けて調整を図ることにした。

　これは自民党文教部会・文教制度調査会が先に公表した提言に基づくものだ。提言は大学の基本組織、目標・計画、評価、学長人事、名称の五点について調整法の必要を認めていた。

　調整法を設けることで大学の自治確保に一応のめどが立った、というのが文部省の考え方だ。

　ただ、先の提言をめぐる折衝では自民党行革推進本部を中心に、大学を国のコントロール下に置こうと激しい巻き返しも見られた。

　学長人事について当初案では「大学の主体性を尊重した手続きとする」となっていたが、行革本部の異論で、「大学の意向を適切に反映しうる手続きとする」と改められた。

　こうした経緯を見ると、目標・計画の認可や業績評価を通じて、国がコントロールし、効率を上げようという姿勢が強くうかがえる。

　とは言え、法人化の流れを受けて、大学間の統合計画などは、すでに進んでいる。法人化へ向け動き出した以上、具体的な制度づくりの中で懸念が払しょくされるよう望みたい。

　法人化によって自由度は増す半面、競争は激しくなる。大学の力量が問われる。実績を上げなければ予算も回って来なくなる。

　経済界などから支援のある大学とそうでない基盤の弱い大学との格差が生まれそうだ。

　また「地方大学の衰退を招く」との声もある。地方大学が地域で果たしてきた役割や地方分権の流れを考えれば、何らかの配慮が必要だろう。

　検討会議は来年度中に結論を出す。大学側も大いに主張して活性化につながる改革にしてもらいたい。

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