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国立大学法人/自主・自律性が生命線（5/31北日本新聞社説）
（2000.6.1 [he-forum 962] 北日本新聞社説05/31）
『北日本新聞』2000年5月31日付社説
国立大学法人/自主・自律性が生命線
文部省が、国立大学を独立行政法人にする方針を国立大学長会議で正式に表明した。国の行政組織の一部としての位置付けから、独立した法人格を持つ大学になる、というものである。近く専門家会議を発足させ、具体的な制度設計の検討に入るという。
法人化によって組織、管理運営、予算・会計など、がんじがらめの国の規制から解放され、大学が自主性・自律性を発揮する余地が広がるなら大いに結構だ。だがこれまでの動きを見ると、自民党行革推進本部などを中心に、大学を国のコントロール下に置こうという姿勢が一段と強まっている。
行政改革の文脈に、学問研究の将来を閉じ込めるような流れをそのまま追認するようでは、将来に大きな禍根を残す。自主性こそが学問研究をリードするエネルギーである。法人化には、大学の自主性・自律性確保が欠かせないことを再確認すべきだ。
この半年、大学の自治確保を目指す文部省と独立行政法人通則法の徹底により行革の実を上げたい自民党行革推進本部が水面下で激しいつばぜり合いを続けてきた。その結果が先に公表された自民党文教部会・文教制度調査会による提言である。
提言は「大学の特性から必要な措置を調整法に定めて国立大学法人に移行させるべきだ」とし、大学の基本組織、目標・計画、評価、学長人事、名称の五点について調整法の必要性を認めた。目標を決める際には大学の意見を尊重することなどの留保条件を付けた。
これで大学の自治確保に一定の見通しが立った、というのが文部省の見解だ。だが、提言に至る水面下の折衝プロセスを見ると、直ちにそうとは言い難い危うさを感じる。
学長人事について、自民党当初案では「大学の主体性を尊重した手続きとする」となっていたが、行革チームから「大学の自主性だけでは駄目だ」とクレームが付き、提言は「大学の意向を適切に反映しうる手続きとする」と大幅に弱められた。
再編・統合についても「大学の自主性を尊重しつつ積極的に再編統合を推進すべきだ」という当初案は「大学の自主性は尊重しつつも、最終的には国の責任において積極的に…」と変わり「国立大学については、国が、その運営や組織編成の在り方に対して相当のかかわりを持つことは当然である」という一文も入った。
これからも国が運営や組織編成に口を出すという露骨な姿勢である。
いずれにしろ国立大学が護送船団で守られていた時代は終わる。実績を上げなければ、十分な予算も回ってこない。特色を出し、受験生に魅力ある大学にしなければ淘（とう）汰（た）される。大学人には、自主・自律とともに自己責任の自覚が求められる。