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５・２６学長会議の内容
（2000.5.31 [he-forum 958] ５・２６学長会議の内容）
独行法反対首都圏ネット事務局です。
下記の情報はある大学の部局長会議で報告された事柄のメモです。
＜ここから＞
国立大学長・大学共同利用機関長等会議（2000.5.26）報告
１．文部大臣説明
２．質疑の際の文部省佐々木高等教育局長答弁内容
（１）独法化のメリット
・大学の自主性の大幅拡大
・教育研究の進展
・運営交付金は使途限定されず
・大学改革、学科等組織再編が大学内の手続きにより可能
これらから文部省としては大学改革に資すると判断した。また、通則法とは別に調整法、特例法を設ける。加えて、
・政府へ提出する運営計画は大学の考えを尊重
・研究実績等の評価は政府が直接行なわず、大学関係者を中心とした第三者機関に委ね、予算配分はそれに基づいて行なう。
・学長等の教職員人事は原則として大学が自ら行なう。
（２）移行方法
・独立行政法人ヘの移行は一斉。国立大学設置者は国であるから、各大学が移行時期や廃止を独自に決めることは認めない。
・一斉移行が筋だが、一斉かサミダレ式かは調査検討会議の結果によって対応（前項と矛盾：メモ記録者注）
・教職員の身分は国家公務員型を前提。
（３）大学間の統廃合：大学が充実するのであれば文部省として推進していく。
（４）財源問題
・独立採算制ではない。国の予算から運営交付金等の財源措置を採る。競争的資金の充実、オーバーヘッド制の導入によってバランスのとれた環境をつくる。
・財源（運営交付金）については確保できるように検討中。
・地方大学の懸念に関して：運営交付金、基礎的経費などについてどのような措置の仕方がいいのか慎重に考える。
・大臣説明で「公的投資を欧米諸国並み」としたのは、欧米諸国を超えるに越したことはないが、財政事情等を勘案したためである。
（５）地方大学：「効率性を求める独法化は大学には適さない。本社企業の殆どない地方大学では外部資金の獲得は困難。これまで地域の教育・文化・産業を支えて来た地方大学に対しては、競争原理にさらされて統廃合が進められるのではないか。」という懸念が地方大学から表明されている。これについては真摯に受けとめている。
（６）公立大学の独法化：教育研究の活性化のために取り上げる。設置者は自治体のままで運営の自由度を増す法人化を目指す。
（７）科学技術創造立国（世界第２位）としてだけでなく、文化創造立国（世界第２０位）としても大学を重視したい。
（８）今後の具体的検討
１）６月中に「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」の下に調査検討会議を設ける。検討課題は
・組織運営のあり方や経営面での態勢強化策
・中期目標・中期計画・評価の内容や方法
・学長を含む教職員人事のあり方
・運営交付金の支給方法
などである。人事・教育研究体制等の具体的制度作りの議論を行なう。
２）スケジュール
・Ｈ１３年度中に上記の調査検討会議は報告書を取りまとめ、具体的な法人像を明らかにする。
・企業会計への移行、施設の整理、資産の確定等：時間を要するので、何年度から移行となるかは決めていない。
・文部省の目安：Ｈ１４年度中に最終報告、Ｈ１５年度通常国会に法人化のための法案提出・成立。Ｈ１６年度から１０年くらいのうちに移行完了させたい。しかし、最終的に決めたということではない。
３）調査検討会議：数グループを設置。メンバーには国大協、私学、審議会、共同利用機関、地方大学等が必要。国大協第一常置委員会との連携も図りたい。