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島根大学、文部省講演会（５／２８）報告
（2000.5.31 [he-forum 955] 文部省講演会（５／２８）報告）
島根大学では５月２８日、国立大学独立行政法人化問題で大学主催の「講演会」（文部省説明会）が行われました。
26日学長会議の直後だったこともあり、注目したのですが、説明は以下に報告するように一般的経過にとどまり、新しい情報はわずかしか得られませんでした。
今後、同様な「説明会」を予定されている大学の単組のみなさんに、次の留意点とお願いを申し上げます。
１）「説明会」にさきだち、学長会議（５／２６）の内容説明がなされるのかどうかを事前確認し、必要な準備をしておくことをお勧めします。
２）もし、学長会議の内容説明がなされた場合、その情報を全大教加盟単組に発信して下さるようお願いします。
２０００年５月３１日 島根大学教職員組合中央執行委員会
以下、文部省講演会の報告−−−−−−−−
＜＜独立行政法人化に関する講演会の報告＞＞
２０００年５月３１日 島根大学教職員組合中央執行委員会
島根大学は５月２８日、文部省大学改革推進室長杉野剛氏を招いて最新の情報を得る目的で講演会を開催した。日曜日にもかかわらず相当数の事務職員を含む約１７０名が参加し、関心の高さを覗わせた。
杉野氏は講演（１時間）で３つの視点から独法化の話をした。
第１は、「小さな政府」と独法化の問題で、行革会議の３つの手法（水平的分業・垂直的分業・定員削減）の紹介。ただし、「行革の視点から大学は変えられない」として、「大学だけは平成１5年ま
での延長戦（９９年4月閣議決定）に入った」と。
第２は、新しいルールは大学にふさわしいか？として、杉野氏はまず通則法を大学にそのままあてはめたらどうなるかを明快に説明した。参加者に賛否を問い、（賛成２：反対約３０：わからない約１３０）を確認したあと、通則法の問題点として（１）中期目標の一方的指示、（２）評価、（３）学長人事をあげ、（１）については「大学とは教育研究のめざすところを自身で決めることができるものであり、大臣が個々の大学に目標を申し渡すことは絶対にやってはいけない。本当にそう思っている。」と述べた。（２）については「文部省内部に置かれる評価委員会は、国立青年の家など大学とは性格の異なる所管の機関を評価しなければならない上に、どうやって９９もあり、それぞれに個性をもった大学を評価をできるか」と問題を指摘した。（３）については「これも中期目標と同様、政府が一方的に学長を連れてくるのは問題で、学内で責任をもって選ぶことが必要である。学長を自ら選ぶというのは、国立大学発足以来現在までの歴史のなかで培ってきたルールであり、これからも基本的に守っていくべきだ」と明言した。
その上で杉野氏は、文部省はこの制度を「リフォームして大学に適用したい−−独法化が行革からこういう形で設計されたからといって文部省はイージーオーダー路線を捨てたくない。オーダーメードは難しい選択肢で、仲間がいない（他省庁は既に独法化）、私学との関係でやりにくい」と指摘。「リフォームできないのではないかという議論もあるが、公務員法に対する教特法のように、これまでなんとかしてきたではないか」と述べた。
第３は大学にとって法人格をもつことの意義。「世界の大学の標準は法人である−−法人化は民営化ではないし、独立法人は予算の保障がある制度だと考えている。」、「たしかに通則法には『当分の間』とあるが、永遠に保障するなどと書けるはずがない」。「２年くらいかけてルールブック（設計図）をつくる」と述べた。
杉野氏は最後に、「どういう場合でも（独法化してもしなくても）これからは『評価』の時代だ」として講演を結んだ。
その後３０分間質疑がおこなわれた。
（質問）大臣説明にある「現時点では」という表現は何を意味するのか？
−−（回答）「９月２０日学長会議からの経過を踏まえてということだ。」
（質問）閣議決定の平成１5年と大臣説明に言う時期とのズレは？１年早まっていないか？
−−（回答）「閣議決定は生きている。『結論を得る』とは厳密に何を指すか？その中身が問題だが、１5年はデッドラインだ。」
（質問）藤田論文が指摘した１０％定削は？
−−（回答）「総務庁はまだ何も言ってきていない。努力はするが、見方とすれば、平成１３年度からたんたんとかけてくる可能性がある。定削との関係だけからいえば独法化を早く決めた方が有利だと思う。」
（質問）そもそも独法化は行財政改革の議論の中から出てきた話で、しかも競争的環境の下に置かれれば、地方大学への投資が結果として削減になることがおこらないのか？
−−（回答）「大学改革が重要で予算拡充はその前提だ。ただ保障はない。財政改革と行政改革は別だと考えている。大学の個性や伝統も正当に評価されるべきで、評価は多面的に、また透明性を確保して行われなければならない。」
（質問）朝日新聞では県立移管の話があるが？
−−（回答）「文部省内にそういう意見を持つ人を私は知らない。それに自治体の財政難のことを考えても有り得ないだろう。」
（質問）先日の自民党提言では、最終的に国の責任において大学の再編統合を行うとあったが、その点、大臣説明も本日のお話もニュアンスが違うようだ。特に地方大学、また基礎領域の部分が、それなりの努力を継続して評価を受けているにも関わらず、国によるある特定のビジョンによって縮小、統廃合されたりすることのないよう、どこかに明記してシステムとして保障すべきだ。
−−（回答）「提言で言っているのも、国が頭ごなしにということではない。国が最終的に決めるというのはアタリマエのことであり、いままでもやってきたこと。ある大学とある大学とが当事者同士話をして一緒になりたい、ということになれば、文部省としてはできるだけ応援しましょう、ということだ。私としては提言の言い方に違和感はない。」
（質問）５年後の評価は結果のみが審査されるのか？
−−（回答）「５年ですべてということではない。どこまで進捗したかも対象となる。」
（質問）設計が具体的な通則法のもとで調整法によるリフォームは可能か？
−−（回答）「一緒にこれから考えていきたい。」
大要以上の内容でした。
講演は、これまでの流れのなかで、「なぜ国立大学に独立行政法人制度を適用したいと考えるようになったか」、「それにはどういう良い点と良くない点があるのか」について文部省の見解を説明したに過ぎず、国立大学長等会議（５／２６）の内容には触れませんでした。
質疑は限られた時間のもとで十分に問題点が抽出されたわけではありませんが、結局「行政改革」からの押し付けであることは自明なことですし、総論で「学問の自由」・「大学の自治」を如何に力説しても、通則法下でリフォームは可能か？との問いに「これから検討」とかわさざるを得ないあたりが文部省の苦しいところでしょう。
公的投資の拡充などについても「保障はない」というのでは、われわれは一層注意深く監視を続ける必要があります。
（文責：星川和夫・田村達久・田中則雄）