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新省庁の政策内部評価、民間人ら起用へ（5/28日経）
（2000.5.30 [he-forum 954] 日経新聞05/28）
『日本経済新聞』2000年5月28日付
新省庁の政策内部評価、民間人ら起用へ
政府・自民党は来年1月の中央省庁再編に伴い各省庁に新設する政策評価担当部局に民間人や他省庁のＯＢを登用する方針を固めた。任期を区切って民間の専門家を高額な報酬で採用できるようにする「任期付き任用制度」を活用し、公認会計士や大学教授ら専門家を雇い入れ、客観的な見地から各省庁の政策を評価する。評価部局を他の執行部門と切り離し、人事面でも評価部門を中心に昇進していく仕組みを確立するなど、職員の専門化も進める。行政内部の「お手盛り」の評価を防ぐため、評価部局の独立性を明確に打ち出すことにした。総務庁は今夏にまとめるガイドラインにこうした方針を盛り込む。
政策評価は各省の政策や事業について、必要性、優先性、有効性などの観点から随時チェックし、社会経済情勢の変化により必要性のなくなった事業を廃止するなどして「無駄づかい」を減らすのが狙い。各省の内部評価、総務省による各省の評価、民間有識者で構成する「政策評価・独立行政法人評価委員会」による総務省への助言――の三段階の手順を踏む。