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国立大学が変わる好機だが（5/29東京新聞社説）
（2000.5.29 [he-forum 950] 東京新聞社説05/29）
『東京新聞』2000年5月29日付社説
国立大学が変わる好機だが
文部省が国立大学の独立行政法人化に向かって、一段と踏み出した。大学はやみくもな効率化にはなじまないものの、自主、自律の組織へ変わる好機かもしれない。
中曽根弘文文相が国立大学の学長などに、独立行政法人（独法）化のための調査検討会議を発足させると明らかにしたことで、国立大学の独法化への動きが、さらに一歩進んだ。
もともと独法化は、行政の効率を高めるのが最大の狙いだ。ところが、大学には基礎研究のように結果がいつ出るか見当もつかない分野や、とほうもなく資金と人材が要る割に、目に見える成果が上がるとは限らない大型研究もある。効率化にはなじむまい。
学長の任免権を大臣が握るとか、大臣による中期目標の設定など、独法化によって大学の自主、自律、自己責任の原則が損なわれる恐れがある。
中曽根文相もこのあたりを考慮し、独立行政法人通則法に調整を加える考えを示している。問題は調整の中身だ。部分的な手直しぐらいで、二十一世紀にふさわしい知の発信拠点に向かって、国立大学が自己改革を成し遂げることができるかどうか。
独法化そのものは、いくつかの利点を持っている。例えば、文部省の予算面や事務局人事を通じた規制を緩め、より柔軟な予算の使い方が可能になる。人事でも、大学側の主体性をある程度は発揮できるようになろう。
大学の自主、自律を尊重するなら、一歩進めて、自治体や企業からの委託研究費や寄付講座、寄付金、特定目的奨学基金の設定など、独自の財政基盤づくりを積極的に認めるべきだ。
こうした経営面の努力が、政府支出の削減につながっては意味がない。わが国の高等教育に対する国費支出の割合は欧州諸国に比べて著しく低い。施設、設備の充実を含め、むしろ大幅に増額することが望ましい。
大学の運営は、例えば理事会といった機関を設けて一任し、学長や教員人事に政府が介入することは慎まねばならない。理事会も、年功序列や学部間の回り持ちといった発想ではなく、経営手腕や実行力を物差しにして、学長や執行部を選んではどうか。
理事会への学外の人材の起用、大学の経営や研究内容についての情報の公開、説明責任の明確化、学長や教授の任用に当たっての契約制採用、教育と研究に対する外部の第三者機関による厳正な評価の導入など、独法化を機会に実現を図るべきことは多い。
旧態依然とした学部構成の組み替えや、学部あるいは大学のあいだの連携、地域の国立大学の合併などを大胆に展開するきっかけにもなろう。
国立大学協会は早急に具体案をまとめ、独法化が官僚主導に陥らないようにしてほしい。あるいは、独法通則法を微調整するより、まったく別の法律を考えるほうが適切かもしれない。
国立大学は国民の資産である。専門職や研究者の養成を含めて、知の発信拠点として広く支持されなければ、民営化や統廃合もあり得る。関係者はそのことを肝に銘じてもらいたい。