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国立大の法人化／避けられない変革の加速（5/28沖縄タイムス社説）
（2000.5.28 [he-forum 947] 沖縄タイムス社説05/28）
『沖縄タイムス』2000年5月28日付社説
国立大の法人化
避けられない変革の加速
中曽根弘文文相は二十六日の国立大学長会議で、国立大学を独立行政法人にする方針を正式に表明した。
これまで全国の国立大は、こぞって法人化へ反対の意向を示していたが、事実上の「決定通知」を、文部省から突き付けられた形である。
大学統合など大学変革の流れが一気に加速するのは必至だ。
開学五十周年を迎えたばかりの琉球大学（森田孟進学長）にとっても、これからの大学の在り方や方向性を根本的に見直す必要に迫られることになる。
森田学長はかねて、法人化で国立大が生き残るための「産学」連携は都市部の大学でこそ可能であり、地方の大学は縮小を余儀なくされると、危ぐを訴えてきた。
しかし今、法人化へ大きく歯車が回転した。大学の生き残りをかけて、すでに取り組んでいる大学の改革を一層進めることになるだろう。
弾力的な学科編成や教職員配置を実現し、亜熱帯地域にある唯一の国立大として、個性的で特色ある大学カラーを存分に発揮できるかが問われる。
地域へ果たしてきた役割への影響も懸念されるが、これまで以上に地域との密着を図らなければならないだろう。
森田学長は、地域のニーズにこたえる人材育成や研究に取り組むことで、より地域に根差した大学づくりを実現する考えを明らかにしている。
国立大の法人化は、国の規制でがんじがらめになっている組織や管理運営、予算・会計を解放し、大学の自主性や自律性を広げる契機としなければならない。
大学を国のコントロール下に置こうといった動きもあるが、それを許しては将来へ禍根を残すことになる。
そのためにも、「大学の自治」を尊重する「調整法」など設ける特例措置がぜひとも必要である。
文部省も、国際水準の教育研究を展開するためには、大学が独立性を高め、柔軟な意思決定をする必要を認めている。
国立大学が親方日の丸で運営される時代ではなくなる。大学の自主・自律性と改革への力量が試される。