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国大協が"法人化宣言"／積極検討の方針を確認（6/15東京新聞）
（2000.6.15 [he-forum 1027] 東京新聞06/15）
『東京新聞』2000年6月15日付
国大協が"法人化宣言"
積極検討の方針を確認
国立大学協会(会長・蓮実重彦東京大学長)は十四日、東京都千代田区で総会を開き、文部省が進める国立大学の独立行政法人化の検討作業に積極的に参加していく方針を全会一致で確認した。国大協内に新たに国立大の設置形態について検討する特別委員会を設けることでも一致。今後、国立大学に有利な枠組みをつくり上げるため、影響力を行使していく構えだ。今回の方針決定は事実上、国大協の"法人化宣言"といえるもので、国立大学制度が戦後最大級の変革期を迎えることが確実になった。
国大協は十三、十四の両日の総会で、主として独法化問題への対応を話し合った。その結果(1)独立行政法人の大枠を定めた通則法を国立大学にそのまま適用することは反対(2)国立大学の教育、研究を向上させるためにふさわしい設置形態を検討する「設置形態検討特別委員会」を国大協内に設置(3)独法化についての文部省の調査検討会議に積極的に参加(4)高等教育政策(学術文化基本計画)を策定する議論の場の設定を要請―の四点で合意した。
終了後会見した蓮実会長は「独立行政法人(通則法)を受け入れたわけではない」としながらも、「特例を広げることでしかるべき法人格を得られると思う」と、法人化自体には賛同する意向を表明。そのために国大協の特別委員会から「次々に問題を提起していく」と話した。また、文部省の検討会議にも国大協から数人を参加させる方針を示した。