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数学セミナー7月号
国立大学の独立行政法人化がもたらすもの 数学の危機
（2000.6.14 [he-forum 1025] 数学セミナー7月号）
『数学セミナー』2000年7月号
国立大学の独立行政法人化がもたらすもの 数学の危機
内容
1. 編集部によるインタビュー (p. 30)
(1)東大数理科学研究科長・岡本和夫氏
(2)島根大学学長・吉川通彦氏
(3)東京都立大学総長・萩上紘一氏
2. 辻下徹(北海道大学理学研究科) (p. 33)
「国立大学法人化はどういう意味で危機なのか」
3. 小堀眞裕(立命館大学法学部) (p. 38)
「独立行政法人は英国のエージェンシーよりも、英国の特殊法人に近い」
4. 取材を終えて(編集部) (p. 40)
編集部だより (p. 104)
◇18世紀以前、科学研究は職業とみなされず、別に食い扶持を得たり、恵まれた富を活かすか庇護者に帰属するしかなかった。しかしそれ故に、好奇心のおもむくまま研究を行うことができる自由があった。翻っていまの日本では、「庇護者」の多くを国(の予算)が占めている。こうした市場原理とは連動しないしくみが今の基礎科学の舞台裏であったのだ。独法化では、まさに「学問の自由をどう考えるか」が問われている。