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国立大の女性教員の３倍増目指す（6/14Yomiuri On-Line）
（2000.6.14 [he-forum 1023] Yomiuri On-Line
06/14）
Yomiuri On-Line 2000年6月14日付
国立大の女性教員の３倍増目指す
国立大学協会（国大協、会長＝蓮實重彦・東大学長）は十四日開かれた総会で、現在６・６％にとどまっている国立大の女性教員の割合を二〇一〇年までに全体で２０％に引き上げるという目標を決めた。各国立大が学内に女性の登用を推進する担当組織を設け、毎年、改善状況を公表することや、保育施設など育児環境の整備も求めている。 国大協の「男女共同参画に関するワーキング・グループ」（座長＝丹羽雅子・奈良女子大学長）が、改善策を盛り込んだ報告書をまとめ、総会で了承を得た。
それによると、一九九八年度の国公私立の四年制大学の教員（教授、助教授、講師）に占める女性の割合は全体で１０・１％と、女性教員が四割近い米国を大きく下回る。特に国立大は、女子学生の割合が３３・４％に達しているのに対し、女性教員はわずか６・６％。
報告書は「過去に教員の採用、昇進で女性研究者は後回しにされることが多く、今も差別的人事がなくなったとは言いがたい」と分析している。
国立大全体で２０％という目標値は、現在、教員の予備軍にあたる大学院博士課程では女性が二割を超えていることなどを踏まえて設定され、丹羽座長は、「決して達成不可能な数字ではない」としている。
国立大で女性教員が最も多いのはお茶の水女子大の３５・６％で、奈良女子大、大阪外語大、東京外語大の計四大学が二割を超えている。東京大４・５％、京都大２・４％、東京工業大１・９％と、旧帝大や理工学系の学部で少ないのが特徴だ。
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国大協の総会はまた、文部省が先月末に国立大学を独立行政法人化する方針を表明したことを受け、法人の具体的な制度設計を行う同省の検討会議に代表を送りこみ、国大協としての意向を反映させていくことで一致した。国立大学の設置形態について検討する特別委員会を国大協内に新設することも決めた。法人化の理想的な在り方などについて同省側にも提言していくという。
(6月14日19:53)