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教育改革国民会議−小・中・高校の民営化検討へ（6/9日本教育新聞）
（2000.6.14 [he-forum 1019] 日本教育新聞06/09）
『日本教育新聞』2000年6月9日付
教育改革国民会議
小・中・高校の民営化検討へ
―９月下旬に「中間報告」
財政充実策が焦点に
公聴会、シンポも開催
森喜朗首相の私的諮問機関である教育改革会議（座長＝江崎玲於奈・芝浦工業大学長）は来月にも、三分科会の「審議結果のまとめ」を出し、９月下旬に中間報告を公表する方針を固めた。全体審議では教育基本法の見直しのほか、教育振興基本計画の策定を目指す。中でも教育財政の充実策が全体的な焦点となる見通しだ。また、学校教育を担当する第二分科会が、公立小・中学校、高校の民営化（独立行政法人化）を検討する方針を固めた。国民会議は中間報告後、これに対する国民の意見を聞くため、公聴会やシンポジウムなどを開く方針である。