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日本経済新聞05/27
（2000.5.27 [he-forum 942] 日本経済新聞05/27）
『日本経済新聞』2000年5月27日付
国立大法人化 来年度中に具体像
文相が方針 自主性配慮、特例法で
中曽根弘文文相は二十六日、国立大学を国の行政組織から分離し、法人化する方針を正式表明した。国立大以外の法人は、もっぱら事務の"アウトソーシング"を目的とした「独立行政法人通則法」によって組織や運営が規定されるが、同法を直接適用せずに、特例法などを制定して大学の自主性を確保する。文部省は近く関係者や有識者で構成する調査検討会議を設置。二〇〇一年度中に制度の具体像をまとめる。
公立大の適用も検討
同省は法制面を整備した上で二〇〇三年度以降、すべての国立大を独立行政法人に移行させたい考え。明治以来約百二十年続いた国立大制度は大きな転換点を迎える。
文相はまた、公立大にも法人格を与えることを検討する意向を表明。今後、設置者が異なる国・公立大を統合する動きも各地で加速しそうだ。
同日開いた国立大学長会議で文相は、「国立大が法人格を持たず、権利義務の主体となり得ない以上、裁量権は制約される」と述べ、行政改革の視点でなく、大学の自主性や多様化を促す意味で法人化を推進すべきだと強調した。
一方で、「通則法をそのまま適用した場合、大学の主体性が損なわれる恐れがある」と述べ、教育、研究面で大学の裁量を確保する特例措置を、通則法とは別の法律で規定する方針を表明した。
独立行政法人の共通規範を定めた通則法は、法人の役員は主務大臣が任命▽大臣が法人の目標を策定▽外部機関が法人の業績評価を行う――ことなどが柱。文相は、このうち(1)学長、教員人事(2)教育研究の目標・計画の策定(3)業績評価(4)評議会、教授会などの運営――に関して独自の制度を法律で手当てすべきだと述べた。
国立大学協会の蓮実重彦会長(東大学長)は同日の記者会見で、「一定の評価ができる。話し合いのテーブルにつく用意はある」と述べた。
地方大は切り捨て警戒
国立大法人化をめぐり、文相は二十六日、法人化のメリットを強調して各大学に理解を求めたが、これを額面通りに受け止めた大学人は少ないようだ。
九州のある国立大の学長はこの日、「地方では産学協同研究を行っても(採算面で)大学の持ち出しになるケースが多い。(法人化は)地方大学の切り捨てにつながる」と訴えた。
これに対し文部省は「法人化は独立採算制ではない。今までの予算に応じた運営費交付金が手当てされ、バランスの取れた教育研究の環境が整備できる」と説明した。しかし赤字国債の増発で危機的な国の財政を考えれば、先に自民党文教部会の提言に盛り込まれた「大学の再編、統合は国の責任で行い、選別と淘汰(とうた)も避けられない」との文言がより現実味を帯びるのも確かだ。
自民党内には、伝統的な「教授会の自治」について「既得権の擁護に終始している」との批判が強く、どこまで大学の自治が保障されるかは不透明。大学の個別事情に応じて、率先して法人化するグループと、そうでないグループに国大協内部が二分する可能性もありそうだ。