| 独行法反対首都圏ネットワーク |
毎日新聞05/27
（20005.27 [he-forum 941] 毎日新聞05/27）
独立行政法人化 文相が正式表明
99国立大学
中曽根弘文文相は26日、東京都内で開いた「国立大学長・大学共同利用機関長等会議」で、全国の99国立大学を、大学の自治や研究活動などに配慮した独立行政法人にする方針を公式に表明した。文部省は６月中にも、国立大学関係者や公私立大、経済界、識者など幅広い分野のメンバーによる調査検討会議を設け、法人化について制度や法の具体的な検討に入る。独立行政法人化に反対してきた国立大学協会の蓮實重彦・東京大学長は会議後の会見で「（内容の一部に）私としては一定の評価はし得る」と述べたが、協会としての態度の表明は保留した。
(29面に解説)
会議で中曽根文相は経緯を説明したうえで「大学の特性に配慮しつつ、国立大学を独立行政法人化する方向で、法令面での措置や運用面での対応などについて具体的な検討に速やかに着手したい」と述べた。
【澤 圭一郎】
(解説)
国立大の独立法人化
"地域格差"懸念も 地方「財源配分が不透明」
文部省が26日に公式表明した国立大の独立行政法人化は、1997年の行政改革会議の報告が発端だが、大学改革よりも「行革」の視点が出発点だったことから問題がこじれてきた。
国立大学協会(国大協)は「通則法(独立行政法人に関する通常の規定)を適用した独法化は反対」の姿勢を示してきたが、この日の会見で蓮実重彦会長(東京大学長)は特例法など国大協側の主張の一部が盛られたことで、一定の理解を示した。しかし、会議の質疑で、地方の国立大学から反発する意見も出た。
国立大が独法化されれば、国直轄という制約から解放され、大学の裁量権が高まる。国の交付金の使い道なども大学に任されるなど組織の自由度が増し、活性化も期待できるといわれる。だが、都市部の規模の大きい大学と地方大学との格差を懸念する声もある。
地方の国立大や業績が見えにくい基礎研究の分野にかかわる人が不安になる理由がそこにある。今回、文部省は「独法化になっても独立採算制ではなく、国の交付金など財源措置があり、分野を問わずバランスのとれた教育研究環境の整備ができる」と明言した。しかし、地方大学には「大学ごとの配分が不透明」「将来的にどうなるか分からない」という不安が残る。
今回の方針決定で、国立大同士や国立大と公立大の統合も現実味を帯びてきた。一方で、私立大関係者からは「国が金を出し続け、公務員の身分を維持するなら、何のための独法化か」と不満の声も上がっている。
【澤 圭一郎】