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東京新聞05/27
（2000.5.27 [he-forum 938] 東京新聞05/27）
『東京新聞』2000年5月27日付
国立大独法化を正式表明
文相 2003年度から順次移行へ
中曽根弘文文相は二十六日、東京都港区で開かれた国立大学・大学共同利用機関長会議で、国立大学を独立行政法人化させる方針を正式に表明した。来月にも国立大や財界の代表を集めた調査検討会議をスタートさせ、独法化に向けた詰めの作業を進める。地方大学を中心に反対する大学もあるが、国立大学協会は検討作業に協力する方向で動いており、全国立大学の法人化がこれで固まった。既に独法化に向けて学内の検討作業を始めた大学もあり、早ければ二〇〇三(平成十五)年度から順次独法化移行が始まる見通しだ。
(解説3面に)
中曽根文相は、独法化が持ち上がった発端やこれまでの経緯、さらには法人化の利点などを説明。「独立行政法人制度の下で(中略)国立大学を独法化する方向で、法令面での措置や運用面での対応など(中略)具体的な検討に速やかに着手したい」と大学に合わせた特例法などの形で独法化することを明言した。
公立大学についても独法化を検討することを明らかにし、国立大と公立で統合する可能性を示唆した。
今後の具体的な検討については、国大協会長経験者らによる懇談会の下に調査検討会議を設置し、二〇〇一(平成十三)年度中に報告を求める方針を明らかにした。
検討課題には(1)組織運営のあり方や経営面での体制強化策(2)中期目標・中期計画・評価の内容や方法(3)学長を含む教員人事や事務局人事のあり方(4)国からの運営費交付金の支給方法―などを挙げた。
一部大学を国立のまま残すことは「全大学が移行するのが筋」「反対だからある大学が残ることはできない」と否定した。
国大協会長の蓮実重彦東大学長は「私ども国大協の多くの人が検討会議に参加する覚悟を持っている」と話し、今後は同省と協力して作業を進める意向を表明した。
国立大の独法化は昨年四月の閣議決定で「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、二〇〇三年までに結論を得る」とされた。
しかし、独法化することで二〇〇一年から始まる国家公務員の二五％定数削減を一部免れる可能性が浮上したため、文部省は早い段階で独法化移行を決定できるよう検討を急いできた。
昨年九月には、独法化する場合に必要な条件を列挙した「検討の方向」を提示したが、今月になって最大与党の自民党がその線に沿った提言をまとめたことから、正式に独法化への移行を明確にした。
国立大独法化 大学選別時代の幕開け
(解説)
文部省が国立大学を独立行政法人化させる方針を正式に表明した。地方を中心として依然として反対する大学は少なくないが、これで、国立大学が設置形態を変えることはほぼ確定したといえる。
先進国の大学のうち、法人格を持たないケースはむしろまれだ。文部行政の一機関のままでは、自律的な運営がままならないことも事実で、法人化そのものはこれまでも多くの大学人が求めてきたことだった。
ところが、それが行政改革に端を発したことが問題を複雑にしてしまった。行政改革は、基本的に行政組織の効率化、減量化を図るためのものだ。独立"行政"法人は、そのために編み出された手法だった。
登記所や造幣・郵便局を想定してつくられたため、独立行政法人の枠組みを示す通則法には、中期目標を所管大臣が指示することなど「大学の自治」とまったく相いれない部分がある。
このため同省は昨年、大学側の意見を取り入れた「検討の方向」を発表。通則法は一部を修正すべきだとする考えを示した。この日の中曽根弘文文相の説明も基本的にその路線を踏襲したものだが、行政改革本部を含めた自民党のお墨付きを得ている点で、より確実なものになった。
国立大学協会の蓮実重彦会長(東京大学長)はいまだに独法化の是非を表明していないが、今回の説明を「一定の評価を与えられる」と好意的にとらえた。今後は独法化像を詰めるための検討会議に国大協からも加わり、影響力を行使していくことになるだろう。
大学改革の流れは、自主・自律性を高める代わりに、競争を増す方向で進んでいる。少子化も進み、特徴のない大学は学生にそっぽを向かれることが予想される。現に各大学は危機感を強め、統合や連携の動きを強めている。独法化は、国立大学選別の時代の幕開けといえるかもしれない。
(社会部・加古 陽治)