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共同通信ニュース速報2000年5月26日付
（2000.5.26 [he-forum 936] 共同通信速報05/26）
共同通信ニュース速報2000年5月26日付
05/26 16:18 文相が国立大法人化を表明 公立大にも拡大検討
中曽根弘文文相は二十六日、都内で開かれた国立大学長会議で「法人化によって大学の自主性が大幅に拡大し、教育研究の進展を図ることができる」と述べ、国立大を国の組織から切り離し、法人化する方針を正式に表明した。
国立大に対する事実上の「決定通知」で、これにより法人化問題は大きなヤマを越えた。今後は財政、人事、教育研究体制など具体的な制度づくりが焦点となる。文部省は六月にも関係者や識者らによる検討会議を設置、来年度中に制度の詳細について結論を出す。
文相はまた、公立大も法人格を持つことを可能とする方向で検討する意向を表明。こうした動きに対応して大学間の統合計画なども進んでおり、大学は戦後最大の変革期を迎えた。
[2000-05-26-16:18]
文部省は昨年九月、国立大学側に法人化計画を提示、関係機関との調整を進めてきた。地方の国立大関係者らを中心に「効率性を求める法人化は大学には適さない」「競争原理にさらされ統廃合が進む」などと懸念する声も強かったが、今月に入り自民党が法人化を認める提言をまとめたことなどから文相が正式表明に踏み切った。
学長会議で中曽根文相は、国際水準の教育研究を展開するためには大学の独立性を高め、柔軟な意思決定をすることが必要と指摘。法人化により、弾力的な学科編成や教職員配置が可能になり、各大学が特色を出しやすくなるとした。
[2000-05-26-16:18]
ただ行政改革を目的とした「独立行政法人通則法」をそのまま適用することは「主体性を損ない、教育研究の向上に結びつかない」として、同法の下に「大学の自治」を尊重する「調整法」か「特例法」を設け、特例措置を盛り込むとしている。
文相は、欧米に比べ大学教育の予算が少ないことを踏まえ「公的投資の拡充を進める」と述べ、予算の拡大にも積極的に取り組む意向を示した。
（了） ０００５２６ １６１８
[2000-05-26-16:18]