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国立大の独立行政法人化を正式表明（Yomiuri On-Line 5/26）
（2000.5.26 [he-forum 935] Yomiuri On-Line
05/26）
Yomiuri On-Line 2000年5月26日付
国立大の独立行政法人化を正式表明
中曽根文相は二十六日、都内で開かれた国立大学長・大学共同利用機関長会議で、大学の自主性を尊重する特例を設けることを前提に国立大学を独立行政法人化する方針を正式に表明した。独立行政法人通則法と調整したうえで、新たに「調整法（または特例法）」を制定し、大学独自の独立行政法人とする考えだ。
文相は会議で、独立行政法人化のメリットとして、＜１＞国からの運営費交付金は使途が限定されず、繰り越しも可能＜２＞学科などの組織編成が大学内の手続きでできるようになる――など、大学の自主性が増すことを挙げた。
そのうえで、学長人事や、教育研究の中期目標の設定、効率化の評価を行う際には、大学側の意思を尊重することを特例として認め、これらを調整法で定める必要性を指摘した。
「予算が減るのではないか」といった大学側の懸念に対して、文相は、「独立行政法人制度は独立採算性ではない」と強調した。
文部省は、六月に有識者による調査検討会議を発足させ、二〇〇一年度末までに具体的な法人像をまとめる。二〇〇三年の通常国会に法案を提出し、二〇〇四年度から各大学を法人化する方針だ。
ただ、行革を推進する立場の総務庁などは「調整法制定は、効率化を目指す独立行政法人制度の趣旨を骨抜きにしかねない」と反発しており、具体化にはなお曲折が予想される。
(5月26日20:18)