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asahi.com 05/26
（2000.5.26[he-forum 931] asahi.com 05/26）
asahi.com 2000年5月26日付
文部省が国立大の独立行政法人化を表明
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文部省は２６日、東京都内に国立大学の学長らを招集し、９９すべての国立大と大学共同利用機関を国から独立した行政法人とする方針を正式に表明した。早ければ再来年の通常国会で法人化のための法案を成立させ、「国立大学法人」などの名称で１０年程度のうちに移行を完了させたい考えだ。さらに文部省は、全国に７２校ある公立大学についても「国立大に準じた対応を検討する」とし、設置者である都道府県や市から離れて法人化できる方向で制度を見直す考えを新たに明らかにした。国立大に加えて公立大も法人化の見通しが出てきたことで、大学の「護送船団」は崩れ、競争と淘汰（とうた）の時代に入るのは必至の状況となった。
会議で説明に立った中曽根弘文文相は、「国立大が、文部省の付属施設で指揮監督下にある限り、改革には限界がある」と述べた。その上で、「法人化すれば日常的な国の規制が緩和され、自主性が大幅に拡大し、教育や研究の進展が期待できる」と述べ、国立大の発展のために法人化が必要だという考えを強調した。
文部省は来月にも大学関係者や有識者からなる検討会議をスタートさせ、具体的なシステムづくりに入る考えだ。大学の自治を損なわないよう、（１）政府に提出する運営計画は大学の考えを尊重する（２）大学の研究実績などは政府が直接評価せず、大学関係者を中心にした第三者機関にゆだね、それに基づいて予算の高低を決める（３）学長など教職員の人事は原則として大学自らが決める――などを明記した法律をつくるとしている。(20:09)