独行法反対首都圏ネットワーク

千葉大学職組の緊急要請
(2000.5.25 [he-forum 921] 千葉大学職組の緊急要請)

千葉大学教職員組合は本日下記の緊急要請を行いました。

2000年5月25日

千葉大学学長
磯野可一殿

千葉大学教職員組合
執行委員長 石田靖夫

国立大学の「独立行政法人化」に関する緊急要請

5月9日、自民党文教部会・文教制度調査会が「提言 これからの国立大学の在り方について」という提言を公表いたしました。5月26日には文部省もこの提言を尊重する形で全国大学長会議において、国立大学の独立行政法人化の方針を提起するものと予想されております。さらに、この文部省の提起を受けて、国大協は、臨時総会および6月13日・14日に予定されている国大協総会において議論を行い、何らかの態度を表明すると報道されております。

 この「提言」は、中期目標・計画の指示・認可、その達成度の評価、それに基づく資源配分や統廃合の措置、という通則法の基本原則に変更はありません。

 また、学長選出方法の改変や教授会敵視、大学評価・学位授与機構への大学関係者以外の関与など、3月30日の提言と比べても大きく後退したものと言わざるをえません。

 これは、学問の自由と大学の自治という憲法23条の原理にてらして極めて憂慮せざるをえない状況をもたらすと考えます。

 千葉大学教職員組合は以上のような観点から次のように要請いたします。

 (1)磯野学長におかれては、国大協理事として、独立行政法人化に対するこれまでの反対の姿勢を堅持し、「提言」の方向での国立大学の独立行政法人化に対しても反対していただきたい。

 (2)来る全国大学長会議および国大協臨時総会・総会においても、(1)の見解を表明し、内外にアピールしていただきたい。

 (3)国立大学における教育研究の真の改革へ向けて、情報の開示と学内における活発な議論の喚起に再度努めていただきたい。また、しかるべき学内機関において早急にこの問題の検討を再開していただきたい。

(4)この問題に限定して教職員組合との懇談の場を早急に設けていただきたい。



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