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独立行政法人化問題に関する申入書／5/23大阪大教職組
（2000.5.23 [he-forum 912] 阪大の申入書）
阪大教職組は、２３日、下記の申し入れを学長に行いました。
阪大教職組書記長 神代
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２０００年５月２３日
大阪大学学長 岸本忠三 殿
大阪大学教職員組合
中央執行委員長 城戸良弘
独立行政法人化問題に関する申入書
日頃、大学の充実と教職員の待遇改善のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、すでにご承知のとおり、さる５月１１日に自民党政務調査会が「提言 これからの国立大学の在
り方について」を発表しました。
報道によれば、文部省は省内での検討をすすめており、５月２６日に召集する全国学長会議で方針を提示、各大学長および国大協の了解を得ようとしています。
また、国大協はこの学長会議を受けて６月１３・１４日開催の国大協総会で結論を出そうとしています。
自民党の「提言」は、多くの大学関係者の反対や懸念の表明も反映して、国立大学を独立行政法人化する場合、「独立行政法人通則法を１００％そのまま適用することは、・・・不適切である」としていますが、結局は「独立行政法人制度の下で、通則法の基本的な枠組みを踏まえ」たものになっています。これは、本学の設置形態検討委員会の「見解」の立場と相反するものであると考えます。
また、「提言」は、「大学の存廃など中長期的な在り方に関しては、国がより大きな責任を負うべきである」ことを理由に国の大学への関与を強めようとしています。このことは「評価による資源配分」とあいまって、「国」の大学への統制を強め、大学の再編・淘汰に結びつく危険性を持っています。これは、大学の自主性・自律性を高めるどころか、憲法２３条に保障された「学問の自由」への侵害であり、自律的・自主的な大学改革に逆行するものと指摘せざるを得ません。また、学長選考にあたってその推薦委員会に学外者を含めることも提言しています。これは大学自治の根幹である大学人による学長選挙を否定し、学問の自由と大学の自治への干渉につながるものと言わざるを得ません。この点についても本学の「見解」の立場と相容れないものと考えます。
本組合は、上記の立場から以下の諸点を要求するものです。
記
１． 国立大学の「独立行政法人化」に対して１９９７年１０月に表明された「反対」の立場と、設置形態検討委員会の「大阪大学の設置形態に関する見解」で述べられていた、「「業務運営」に関して…日本国憲法２３条と文部省設置法６条に抵触する可能性がある」との立場を堅持され、国立大学の独立行政法人化に反対されること。
２． ５月２６日の国立大学長会議、６月１３・１４日に予定されている国立大学協会総会等において、「通則法の下での国立大学の独立行政法人化には極めて問題が多い」との「見解」の立場を堅持され、文部省案の受け入れなどの結論を急がず十分な討議期間を保障するよう表明されること。
３． ５月１６日付けで申し入れた懇談会を開催すること。
以上