独行法反対首都圏ネットワーク

東京五大学連合の資料
(2000.5.23 [he-forum 911] 五大学連合資料)

 朝日新聞2000年5月23日付で報道された東京五大学連合の問題で、東京外国語大学で配布された資料は以下の通り。
 図は簡略化しました。


五大学連合の設置形態(1法人=5大学のケース)案

東京5大学連合事務局

会長―連合評議会事務局(調整機能)―情報ネットワーク
| ↓
| (予算・人事権の確保)
| 一橋大学 ― 評議会・教授会
| 東工大 ― 評議会・教授会
| 東外大 ― 評議会・教授会
| 東京医科歯科大 ― 評議会・教授会
| (東京芸大) ― 評議会・教授会

教育・カリキュラム委員会 ― 連合講義、共同講義、編入学、学士入学、複数学位、高度教養教育などの検討

共同研究プロジェクト委員会 ― プロジェクトの選定、研究活動支援などの検討

事業企画委員会 ― 社会人教育、五大学フォーラム、学生の研究旅行などの企画

国際交流委員会 ― UMAP、留学生・受入、国際セミナーなどの企画

その他

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設置形態の内容その他

1. 連合評議会
構成員は、各大学の学長・副学長各1に加え、若干名の学外有識者(任期4年)とする。会長は各大学の学長の持ち回りとし、評議会での承認を、必要とする。
 会長は、評議会の議長となる。

2. 事務局
事務局長と若干名の事務員を置く。各種委員会の事務を担当する。

3. 各種委員会
各大学から、若干名の委員を出し構成する。

4. 個々の大学
従来通り、予算枠・人事枠をもち、評議会・教授会を通し、各大学の管理・運営にあたる。かかる点、各大学の独自性は保証され、組織上これまでと比較して、何らかの変更を加えるものではない。独立行政法人へ移行後、各大学が実際上個別に、独立行政法人として行動する。

5. 法人格
連合事務局が法人格を取得する。予算の請求及び受領は連合事務局が行うが、各大学の個別予算をベースとして単なる調整機能を果たすのみとする。

6. 予算要求事項
a) 連合事務局の共通経費を、別途計上する。
b) 連合事務局の事務スタッフならびに五大学連合枠の教官スタッフ(各大学に分属)を、別途請求する。
c) 五大学連合施設(留学生会館、外国人ゲストハウス、共同研究館、情報ネットワークなど)を新規に要求する。



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