| 独行法反対首都圏ネットワーク |
福島大学教職員組合の学長宛「申入書」（5/17）
（2000.5.18 [he-forum 898] 福島大学教職員組合の学長宛「申入書」）
５月２６日の臨時国立大学学長会議に向けて、５月１７日付で下記の「申入書」を提出しました。要点は以下の２点です。
（１）５月９日付「提言」に沿った文部省の独法化方針に反対すること。
（２）拙速に結論を出さないよう最大限の努力をすること。
（福島大学教職員組合 北村 寧）
福島大学長
吉原 泰助 様
福島大学教職員組合
中央執行委員長 北村 寧
自由民主党の文教部会・文教制度調査会は党内の行政改革推進本部との調整を経て、５月９日付で「提言 これからの国立大学の在り方について」を発表しました。全大教（全国大学高専教職員組合）や新聞報道等から得ている情報では、文部省はこの「提言」が出されたことを踏まえ、５月26日に臨時の国立大学学長会議を招集し、そこで文部省の独法化方針を提示する、とのことです。さらに、文部省は６月13〜14日の国大協定例総会で「回答」を求め、平成13年度中に細部を詰め、平成14年度に法改正を行う予定、とも伝えられています。
こうした５月９日付「提言」を軸とする独法化への急速な展開に本組合として重大な危惧の念を表明せざるをえません。「提言」は、少なくとも、以下のような問題点があると考えます。（１）「通則法との間で一定の調整を行う調整法（又は特例法）」を規定すべきだとしながらも、内容的には通則法の枠を超えていないこと、（２）学長選考に学外の関係者を参加させる「推薦委員会」の設置等、大学の自治を侵害する「提言」をしていること、（３）高等教育に対する公的支出の拡充について、文言だけで、その具体策を提示していないこと、（４）教職員の「身分」（公務員か非公務員か）について、全く言及していないこと。
本組合は、独立行政法人は教育研究を使命とする大学にはなじまない制度であり、独立行政法人化されれば、大学の自治・学問の自由の侵害、教職員の労働条件の悪化、学費値上げと教育の機会均等の蹂躙、地域の学術・教育・文化の衰退などをもたらし、一国の学術文化に深刻な影響を及ぼすと考え、独立行政法人化に断固として反対してきました。
こうした立場から、本組合は昨年来、再三にわたって、貴職に「独立行政法人化に反対し、国立大学協会等において、その立場から積極的に対応すること」などを申し入れましたが、貴職が５月26日の臨時国立大学学長会議に出席するに当たり、改めて、以下の３項目の申し入れをいたします。ぜひとも実現されますよう強く要望します。
１．当該会議において、独立行政法人化に反対する意思を明確にし、その立場から積極的に対応すること。５月９日付「提言」に沿った文部省の独法化方針に反対し、拙速に結論を出さないよう、最大限の努力をすること。
２．当該会議における文部省の説明・方針、各学長からの質問・意見、質疑応答、配付資料などの情報を全学の教職員に速やかに開示・提供すること。
３．当該会議終了後、速やかに本組合と懇談する機会を設けること。