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５．１６文相の私的懇談会に関する報道（5/16共同通信、毎日）
（2000.5.16 [he-forum 895] 国立大法人化で意見聴く 学長経験者に文部省）
共: 国立大法人化で意見聴く 学長経験者に文部省
共同通信ニュース速報
文部省は十六日、井村裕夫元京大学長ら学長経験者や識者を集めた文相の私的懇談会を開き、国立大の法人化について意見を聴いた。
文部省はこの懇談会の意見を踏まえ、二十六日には国立大全校の学長を集め、法人化の具体的な制度づくりに着手することを伝える。
その後、大学関係者らによる専門家会議をつくり、制度の詳細な内容を詰める予定。
懇談会の冒頭、佐藤禎一事務次官が「文部省として現時点での考
え方や方針をあらためて整理し、国立大の関係者に示したい」と説明した。
国立大の法人化計画は行政改革の一環として浮上したが、自民党
は大学の独立性などに配慮し、独立行政法人通則法をそのまま適用せず「調整法」を設ける方向を打ち出した。これを受けて文部省も
法人化の基本方針を既に確定している。
この懇談会は昨年、文部省が法人化案を初めて国立大に提示する前にも開かれ、法人化を進めるための「お墨付き」を文部省に与え
る役割を果たした。
[2000-05-16-12:06]
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毎: ＜文部省＞国立大の学長ら集め法人化に向けた検討方針を伝達
毎日新聞ニュース速報
国立大の独立行政法人化問題で文部省は１６日、今月２６日に国立大学の学長らを集め、法人化に向けた具体的検討に入る方針を伝えることを決めた。同日開かれた文相の私的懇談会での議論を受けての決定で、９日に自民党がまとめた法人化案と整合性を持たせた方針になる見込みだ。
懇談会は、国立大学長経験者ら８人で構成され、約１年ぶりに開かれた。海外出張者などがいたため、この日は梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など４人が出席した。メンバーから「自民党の提言は受け入れられうるものだ」「国際競争に勝てる人材の育成をしないといけない」などと意見が出さた。懇談会は２４日にも開かれる予定で、自民党案に沿った法人化の方向が確認される見通し。
独立行政法人は、行政機関の効率化を目的に計画され、公益性の高い業務を担う行政機関を国から切り離し法人格を与えて独立させる方式。通則法は独立行政法人の設置形態や運営などを定めた法律。その中で、法人の長は主務大臣（法人を所管する大臣）が任命する▽大臣が中期（３年以上５年以下）目標を定め、各法人に指示し公表する▽主務省が置く「評価委員会」が業績を評価する――ことなどが定められている。国立大側は「自治が損なわれる」と反対している。
自民党がまとめた案は、国立大学法人などの名称で独立行政法人通則法をそのまま適用せず、大学の自治を維持するために、通則法との関係を調整する「調整法」か「特例法」を設ける――などとしている。
[2000-05-16-20:14]