| 独行法反対首都圏ネットワーク |
福井大教育地域科学部の反対表明（5/16読売新聞北陸版）
（2000.5.16 [he-forum 893] 読売新聞北陸発05/16）
『読売新聞』北陸版2000年5月16日付
---------------------------------------------------------------------
Pickup ｎｅｗｓ ふくい No.3
---------------------------------------------------------------------
【国立大の独立行政法人化に反対表明の福大教育地域科学部】
福井大学教育地域科学部（隼田嘉彦学部長）の教授会は十五日、独立行政法人通則法に基づいて国立大学を独立行政法人化することに、反対を表明した。通則法の問題点として、▽独立行政法人は主務大臣の指示下に置かれるため、大学の自治や学問の自由の侵害が危ぐされる▽三―五年の中期目標で管理されるのは大学の教育、研究になじまない▽予算統制により、授業料が高騰する懸念がある――など、五項目を挙げた。
ただ、独立行政法人の制度そのものについては、通則法の特例措置が、まだ、不明確として、意見はまとまっていない。
独立行政法人は、国家公務員を２５％削減するなど、国の行政改革の一環。文部省は九十九の国立大学すべてを独立行政法人にするための特例措置などを検討している。これまでに、国立大学協会や鹿児島大教育学部教授会、金沢大経済学部教授会など三十以上の団体や部局などが反対声明を出している。