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独立行政法人通則法を適用せず 自民部会提言（5/9毎日）
(2000.5.9 [he-forum 875] 毎日新聞05/09)
『毎日新聞』2000年5月9日付
＜国立大改革＞独立行政法人通則法を適用せず 自民部会提言（毎日新聞）
国立大学の独立行政法人化問題を検討している自民党文教部会・文教制度調査会は９日、国立大を「国立大学法人」など大学にふさわしい名称の法人にし、独立行政法人通則法をそのまま適用せず「調整法」などを定めることなどを盛り込んだ提言をまとめた。２００１年度中に具体的な法人像を整理し、できるだけ早く移行することを提言している。この問題を検討してきた麻生太郎衆院議員は会議後、「大学教官の身分は公務員型でスタートしたい」と話し、公務員身分の保障にも言及した。
提言は「独立行政法人」の名称が大学にふさわしくないとし、大学の教育研究の特性から、自主性・自立性が尊重される必要があると指摘。大学自治を維持するために通則法との関係を調整する「調整法」か「特例法」を設けるべきだとしている。
法人化に際して、学長人事は大学の意向を反映する手続きを踏む▽教育研究目標や計画は、各大学の主体性や教育研究の特性を十分に踏まえる▽教育研究の評価は専門の第三者機関によるものを尊重する――などに留意することも指摘。国立大学協会が「通則法による独立行政法人化は反対」と強く反発していることなどを考慮した。
今後、文部省は調整法の中身などについて検討し、まとめる予定。
独立行政法人は、行政機関の効率化、スリム化を目的に計画され、公益性の高い業務を担う行政機関を国から切り離し法人格を与えて独立させる方式。すでに国立公文書館や国立近代美術館などは２００１年４月から移行することが閣議で決まっている。通則法は独立行政法人の設置形態や運営などを定めた法律。法人の長は主務大臣（法人を所管する大臣）が任命することや、主務省が置く「評価委員会」が業績を評価するなどが定められており、国立大学側などは「自治が損なわれる」と反対している。 【澤 圭一郎】
［毎日新聞５月９日］ ( 2000-05-09-10:56 )