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月内にも国立大学長会議 独法化方針 表明へ 文部省（5/9東京新聞）
（2000.5.9 [he-forum 873] 東京新聞05/09）
『東京新聞』2000年5月9日付
月内にも国立大学長会議
独法化方針 表明へ 文部省
国立大学の独立行政法人化問題で文部省は八日までに、早ければ月内にも国立大学長会議を招集して各学長に法人化の具体案作りに入ることを伝える方針を固めた。九日の自民党文教部会・文教制度調査会の合同会議で同党の独法化案が決定するためで、二〇〇二(平成十四)年度から順次始まる見込みの独法化移行に向けて、この夏にも国立大学長や財界からの委員を集めたワーキンググループをスタートさせる。しかし、地方を中心とする国立大学の中には、拙速な検討に反対する声が根強く、独法化移行までには、まだ曲折も予想される。
同省は、現在教育改革国民会議の座長を務める江崎玲於奈・芝浦工大学長をはじめとするノーベル賞受賞者や国立大学協会長経験者を集めた文相の私的懇談会を約一年ぶりに再開し、独法化案についての意見を求めることも予定している。
国立大学長会議は、早ければ今月二十六日に予定されている国立大学協会理事会の前後、遅くとも六月中旬の国立大学協会総会時までには招集。各学長に、自民党案と整合した同省の方針を提示したうえで、今後、ワーキンググループを通じて二〇〇一年度中に独法化に向けた細部を詰めることを表明し、協力を求めるとみられる。
国立大学協会では、同省の方針を受けて、六月の定例の総会前に臨時総会を開くことも検討している。
九日に決まる自民党案は(1)大臣が定める「三―五年の中期目標」について「大学の意見を聞き、それを尊重しなければならない」とする(2)大臣が法人の長を直接任命、解任できるとされている点を「大学の申し出に基づいて行う」とする―などの点で、独立行政法人通則法を一部変更する「調整法」を定めることがベースになっている。
しかし(1)教職員が国家公務員の身分を保つことが明記されていない(2)教授会などによる学長選挙が否定されている―などの点で、国大協のこれまでの多数意見とは違いがある。また、財政面でも不明な点が少なくない。このため、特に地方大学では存亡の危機にひんするとして、独法化そのものに反対する声が強い。