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自民党奥山議員のページより
私学振興プロジェクトチームでの議論における論点例
（2000.5.2 [he-forum 860] 自民党奥山議員のページ04/25）
自民党奥山議員のページより(2000年4月25日付)
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai199.htm
< 私学問題について >
自民党私学振興プロジェクトチームより
我国の教育の約4割は、私学が担っています。早稲田・慶応を中心として、我々の地元では同志社・立命館等、それぞれの私学において今でも建学の精神を守りながら多数の卒業生を社会に送り出し、我国において私学の果たしてきた役割は大変大きなものがあります。
このような中において、私学は財政的にはそれぞれ保護者からの教育費負担を主にしながら学園の運営がなされているのですが、公立においては授業料等の保護者の教育負担は、全負担の2〜3割ぐらいにとどまっています。
教育の機会の平等という観点から、私学に対してこれまでから一定の経常費補助ということで、公費が負担されてまいりましたが、公私間の負担の格差は狭まるどころかまだ広がる傾向があります。
自民党の文教委員を中心に私学振興議連が活躍して、昨年ようやく経常費の2分の1寸前まで公的補助を確保することが出来るようになってきました。
しかしながら、まだまだ私学は経営上、特に財政的に大きなハンディがあることは事実であります。
自民党文教部会の中に、私学振興プロジェクトが結成され私学全般にわたって審査が行われてまいりましたが、これまでに積み上げられた論点整理が行われ、次のように主要な項目を上げさせて頂きました。関係者の方々にご一読いただきご意見を賜わりたく存じます。どうぞよろしくお願いします。
以下 その全文を掲載いたします。
私学振興プロジェクトチームでの議論における論点例
1．我が国の学校教育における私学の役割・位置づけ
○学校教育の普及発展を支える私学
○建学の精神等を生かした魅力ある教育研究の推進
○国・公・私が対等に競争できる環境の整備が学校教育を健全に発展
2．私学振興の方策
（1）私学助成
ア．大学等に対する私学助成
○経常費に対する2分の1補助の実現
○国立大学との公財政支出格差（父母の負担格差）の是正
（増加分は私学を中心に配分する、基盤的経費について学生数を基準にする、
など予算配分の在り方の見直し等）
○学術研究に対する経費負担の在り方の見直し
○競争的研究資金における人件費・間接経費の取り扱いの見直し
○施設・設備等に対する補助の拡充
○短期大学の特性を伸長するための特別補助の創設
○学生定員の管理状況を踏まえた補助金配分の在り方の見直し
○専門大学院等大学院に対する助成の充実
イ．高等学校以下の私立学校に対する私学助成
○国庫補助と地方交付税措置をあわせた経常費2分の1補助の実現
○経常費補助1，000億円の早期実現
○公立学校との公財政支出格差（父母の負担格差）の是正
（高校入学時におけるパウチャー・クーポン制等の検討、不登校や中高一貫教育への取り組みに対する支援の強化等）
○特別補助における人件費関係経費に対する補助の充実
○施設・設備等に対する補助の拡充
○幼稚園と保育所、公、私立幼稚園間等の公財政支出格差の是正
（102条に対する支援方策の検討を含む）
○幼稚園就園奨励費の拡充
ウ．専修学校・各種学校に対する私学助成
○設備・装置整備費補助の拡充
○日本育英会奨学金貸与事業（無利子奨学金）の拡充
○外国人留学生支援の拡充
○地方交付税措置の拡充などその他の国による支援策の検討
（2）税制改正
○受託研究費に対する非課税制度の創設
○リバース・モーゲージ手法を含む寄付金税制の改善充実
（寄付者に対する働きかけの強化、学校法人における寄付者に対する処遇の工夫等を含む）
○父母の教育費負担の軽減のための税制改正（年少扶養控除の上乗せ復活等の要望）
○学校法人に係る優遇税制の維持
（3）規制緩和
ア．私立大学等の設置認可に係る規制の緩和
○短期大学の学科の設置認可手続きの見直し
○教育能力の重視等教員審査の在り方の見直し
イ．大学等以外の私立学校の設置認可に係る規制の緩和
○公立高校と私立高校の収容定員配分の在り方の見直し
○私立学校の設置認可の促進
○公立学校の空き校舎の有効利用
3．国公私立を通じた課題
○高等教育に対する公財政支出の拡充
○奨学金制度の拡充
○学校教育法第59条の教授会の規定の見直し
○短大の大学としての位置づけの明確化
○幼稚園と保育所の関係の整理
○専修・各種学校における職能教育の教育訓練制度全体における位置づけとそれに応じた振興方策の在り方