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教育振興へ基本計画、国民会議が策定提唱へ（5/1読売）
（2000.5.2 [he-forum 859] Yomiuri On-Line
05/01）
Yomiuri On-Line 2000年5月1日付
◆教育振興へ基本計画、国民会議が策定提唱へ
森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」（座長＝江崎玲於奈・芝浦工大学長）は三十日までに、教育を財政、税制面から支援する指針となる「教育振興基本計画」（仮称）の策定を政府に求める方針を固めた。計画には、主に大学教育の充実を図る観点から〈１〉自治体が国立大に財政援助することを認める〈２〉民間企業などの私立大への寄付を全面非課税とする〈３〉大学、大学院の高等教育への財政支出を段階的に拡充する――などを盛り込む。文部省は二〇〇一年度の早い段階までに同計画を策定する考えだ。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の高等教育の財政支出の割合（九八年のＯＥＣＤの調査）は、０・４％で、米国（１・１％）やカナダ（１・５％）、ドイツ、フランス（ともに１・０％）など他の先進国に比べて低い。このため、大学関係者には、日本の大学の評価が世界の中で低く、留学生が増えない原因となっているとの声が強い。
三月に発足した教育改革国民会議の江崎座長も、高等教育の充実を主要テーマとして取り上げる意向で、同会議が今夏にまとめる中間報告に基本計画策定の必要性を盛り込むことになった。
基本計画では、地方自治体が国立大学など国の機関に財政援助することが地方財政再建促進特別措置法で禁じられている点を取り上げ、国立大に対して資金や土地、建物などを援助する道を開くようにする。地場産業の振興や地方文化の発展に寄与する地方色の強い教育カリキュラムや授業内容を地方の国立大学に実施してもらう狙いからだ。自治体はこれまで独自に公立大を設置してきたが、財政悪化に伴い、公立大の新設や維持が難しくなっていることも背景にある。
民間企業など法人が大学に寄付する場合、国公立大に対しては寄付が全額損金算入されて非課税となるのに対し、私大への寄付については法人税法で企業の規模に応じて損金算入に一定の限度額があった。経営基盤の弱い地方の私大などからは全額非課税を求める声が強いことから、国民会議は、法人税法の改正を求めることにしている。
基本計画の対象期間は五年程度とする方向だ。
ただ、高等教育への財政支出の段階的拡充については、大蔵省が難色を示しており、今後、政府内で調整が必要となりそうだ。
（5月1日3:03）