独行法反対首都圏ネットワーク

北大辻下氏、独立行政法人化問題週報 No 8 目次
(2000.5.2 [he-forum 858] 独立行政法人化問題週報 No 8 目次)

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独立行政法人化問題 週報
Weekly Reports No.8 2000.5.1

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(mirror: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-8-00501.html )

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目次(◎は、是非読んで頂きたい情報です)
[8-0]◎発行者より
◆ 政府
[8-1]◎文部省「特例法」から「調整法」へ
[8-2]都大教による政党・議員アンケート結果

◆ 学術団体
[8-3]◎第17期日本学術会議第2常置委員会報告「大学問題−−危機とその打開への道」

◆ 大学の動き
[8-4]国立大学協会の予定
[8-5]東京の5大学連合の現状(4/26の一橋大学部局長会議で三大学連合・一法人構想に)
[8-6]◎北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載

◆ 大学改革についての議論
[8-7]GPA(Grade Point Average System)について

◆英文の説明・意見
[8-8]独立行政法人化問題の英語による文書のインデックス

◆意見表明(反対意見)
[8-9]◎「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る
[8-10]蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」
[8-11]民主主義科学者協会法律部会理事・監事会声明

◆意見表明(情勢分析等)
[8-12]◎藤田宙靖氏「国立大学の「独立行政法人化」について」

◆謝辞

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◆[8-0]発行者より
[8-0-1] 
 政府の動きがあり[8-1]、今度は「調整法」という新しい言葉が登場した。
3月に自民党の高等教育研究グループが行った「国立大学のための尽力」は何の効果もなかったようだ。行革本部の絶大なる権限が改めて確認できたと言うべきであろう。通則法を<歪めかねない>特例法から、通則法に指一本触れさせない「調整法」に後退したという報道がそれを如実に語っている。
大学幹部の中には3月23日の<麻生委員会>の報告に「通則法には支配されない国立大学法人」が謳われていることを大々的に宣伝し3月30日の自民党文教部会の提言[4-1]

http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin2000/seisaku-005.html

 でそれが消滅していることを知ってか知らないでか言及しない者もいる。
 この期にこういう非公式な報道が流されたことの意図はわからない。特例法を調整法まで格下げすることを主張し、後で譲歩して特例法に戻して大学を満足させよう、とでもいうのだろうか。大学も随分と舐められているというべきか。
国立大学にいる方は反対運動が進んで事態が好転したと思うのは軽率ではないか。誠意を持って大学の希望を聞く気は余りないことは、この2ヶ月の応対で明確にわかったはずだ。大学が向くべきは国民だ。じかに国民に向けて語りかけるべきであろう。日本社会のあらゆるレベルで人間の商品化を大々的に推進している存在が、大学は何もしていない、と言うことをそのまま信用していいのですか、と。「国民は大学を信用していない」と言うのを聞いて、自分も大学を信用していない、と思っていいのですか、と。
 また、大学外の方は、なぜ、国立大学内外の多くの教育・研究関係者の危惧の声の中、国立大学法人化がこんなに強引に熱心に進められようとしているのかを考えてほしい。日本学術会議の報告[8-3]がいう「危機の予見的機能」を大学から奪うことで誰が得をするのか、それをよく見つめてほしい。

[8-0-2] 藤田宙靖氏[8-12]が、12年度中に結論を急がなければならない当初の理由はなくなったこと、また、特例法で変えられる範囲が予想していた以上に狭かったこと、などを語っている。

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(本文略)
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発行者: 辻下 徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
掲示板: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/room.bbs
発行部数(2000.4.30現在)
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End of Weekly Reports No.8 2000-5-01
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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