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国立大法人化 「通則法」適用せず 文部省 大学自治確保狙う
（4/28日経新聞）
（2000.4.28 [he-forum 851] 日本経済新聞04/28）
『日本経済新聞』2000年4月28日付
国立大法人化 「通則法」適用せず
文部省 大学自治確保狙う
国立大学を国の行政組織から分離し、法人化する方針を固めている文部省は二七日、教官人事などで大学の自治を確保するため、独立行政法人通則法を直接適用せずに同法の原則を修正する別の法律を設けたうえで法人化する方針を固めた。
自民党も、一般行政事務の効率化を主な目的とした通則法をそのまま国立大に適用するのは困難と判断したため、二〇〇一年度までに制度の細目を詰めることにした。
同省は今後、国立大の学長、私学関係者や大学以外の有識者も参加する作業グループを設置、通則法の原則を修正する法律のあり方を検討する。
独立行政法人の共通規範を定めた通則法は、法人の役員は主務大臣が任命▽大臣が法人の中期目標を策定▽外部機関が法人の業績評価を行う----などが柱。しかし、国立大学協会は「大学に一般事務と同じモノサシをあてるのは論外」と反発しており、教育、研究機関にふさわしい運営・制度を別の法律で手当てすることにした。