「調整法」案、通則法との比較表
（2000.4.28　[he-forum 850] 共同通信配信記事補足）

　共同通信の配信による、「調整法」案の記事ですが、28日の地方紙に出た記事では、それに以下のような内容の表が記載されています。

通則法との間で調整する事項

内部組織
　通則法
　　法人の長がその裁量で決定、変更、改廃し、大臣に通知する。
　調整内容
　　評議会、教授会、運営諮問会議は法令で規定する

　中期目標・計画
　　通則法
　　大臣は、3年以上5年以下の期間の中期目標を定める
　調整内容
　　大臣は中期目標を定めるときは、大学の意見を聞き、その意見を尊重しなければならない

評価
　通則法
　　評価委員会は、各年度および中期目標期間終了後に、各法人の実績評価を行う
　調整内容
　　評価委員会は、教育研究に関しては、大学評価・学位授与機構の意見を聞かなければならない

人事
　通則法
　　大臣は直接、法人の長を任命する。業績の悪化などを理由に法人の長を解任できる
　調整内容
　　学長の任命、解任は、大学の申し出に基づいて、文部科学大臣が行う

名称
　通則法
　　「独立行政法人　○○大学」
　調整内容
　　「国立大学法人　○○大学」

目次に戻る

東職ホームページに戻る