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大学法人化に「調整法」 文部省案６月にも公表
（2000.4.28 [he-forum 849] 大学法人化に「調整法」 文部省案６月にも公表
（共同通信速報））
大学法人化に「調整法」 文部省案６月にも公表
共同通信ニュース速報
国立大学の法人化を検討してきた文部省は二十七日、他の行政機関とは異なる「大学の自治」を、独立行政法人通則法をそのまま適用せずに同法との間で一定の調整を行う「調整法」の形で維持、独立した法人とすることを決めた。
六月の国立大学協会の定例総会などの場で文部省案を公表し、法人化に向けた具体的な作業に着手する。
同協会は「通則法による法人化は絶対認められない」としているが、法人化をどうとらえるかでは各大学の意見が分かれている。
文部省案は今後、江崎玲於奈・前筑波大学長ら学長経験者でつくる文相の私的懇談会の検討を経てまとめる。
同省は現役学長など大学関係者や会計などの有識者も参加する作業グループを設置、調整法の対象を検討する。具体的には（１）評議会、運営諮問会議など法令で規定する内部組織（２）中期目標・計画（３）業績全体に対する評価で大学評価・学位授与機構の意見を聴取（４）大学の申し出に基づいて文相が学長を任命・解任―などを通則法と調整する。
このほか、大学間の教員交流や、文部省の本省人事と一体で行われている職員人事、大学ごとの資産状況と法人化後の配分、現在約一兆円ある国立学校特別会計の借り入れをどう処理するかなども検討対象になりそうだ。
法人化について、自民党教育改革推進本部の高等教育研究グループは「独立行政法人通則法をそのまま大学に適用するのは不可能」として特例法を求める提言をまとめたが、特例法に難色を示していた同党行政改革推進本部幹部会が同日、国立大学の法人化を調整法に修正することなどで大筋合意、自民党内の意見調整にめどがついた。
[2000-04-28-07:34]