| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人化問題週報の目次と概要
（2000.4.25 [he-forum 838] Weekly Reports
No.7, Table of Contents）
he-forum mailing list のみなさま
独立行政法人化問題週報の目次と概要の部分です。 御参考まで
辻下
====================================================================
独立行政法人化問題 週報
Weekly Reports No.7 2000.4.24
html 版
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-7-00424.html
バックナンバー
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/backnumber.html
登録・解除手続き
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/
====================================================================
目 次
--------------------------------------------------------------------
[7-0]◎今週号についての発行者のコメント
◆政府
[7-1]古川内閣官房副長官（九大広報2000.1.14記事：座談会より）
[7-2]教育改革国民会議が国民の意見を募集中（再録）
[7-2-1]第１回教育改革国民会議(2000.3.27)・議事概要より
[7-2-2]第２回教育改革国民会議(2000.4.17)・議事概要より
[7-3]財政制度審議会制度改革・歳出合理化特別部会（第4回：平成11年11月26日）
[7-3-1]細田主計官による「国立学校特別会計問題」の説明
[7-3-1-1]◎大学院重点化について
[7-3-1-2]財政基盤
[7-3-1-3]財務内容等のディスクロージャー
[7-3-1-4]科学技術関係
[7-3-1-5]「科学技術振興費の位置付け」をどう考えるか、
[7-3-1-6]「科学技術振興費の分野別の配分のあり方」についてどう考えるか、
[7-3-1-7]「科学技術関係の研究費の効果的活用のあり方」についてどう考えるか
[7-3-2]貝塚委員の質疑：学部を廃止し大学院だけにしてはどうか。
[7-3-3]五十畑委員の質疑から抜粋:国立大学は独立行政法人化後のビジョンを示せ
[7-3-4]◎本間委員の質疑から抜粋
[7-3-5]俵委員質疑より：
[7-3-6]細田主計官の回答から
◆学術団体
[7-4]◎若手天体物理学者による提言立案活動
◆大学
[7-5]国立大学協会 大学評価に関する特別委員会ＷＧ最終報告(2000.3.30)
[7-6]◎公立大学協会・公立大学のあり方検討会『分権時代の公立大学』(2000.3)
[7-6-1](1)設置形態論の不可避性
[7-6-2](2)国立大学の独立行政法人化の意味
[7-6-3](3)独立行政法人制度と公立大学
[7-6-4](4)公立大学にとっての選択肢
[7-7]◎ミレニアム座談会／２１世紀の九大を考える／国立大学の設置形態より
◆大学人の社会的使命について
[7-8]◎小野有五氏の（北大ネットワークへの）メッセージより
◆意見・論説（独立行政法人化を危惧する意見）
[7-11]◎北大農学研究科独立行政法人化を考える会
[7-12]国民の医療、教育、行政サービスを考えるつどい2000-4-11アピール
[7-13]◎滋賀県有志 239名の声明
[7-15]◎井上政義氏「独立法人化の目指すもの：通則法の下での大学」
◆意見・論説（独立行政法人化に意義を認めるもの）
[7-16]箱島 信一 朝日新聞社社長
◆発行者より
[7-17]◎「国は頭にして金主、国立大学法人は手足」
◆謝辞
◆宣伝マガジンの解除法
---------------
[7-0]◎今週号についての発行者のコメント
[7-0-1] 教育改革国民会議に寄せられた有識者・国民の意見は文部省による＜圧縮＞で主張のトーンが消去されているようだ[7-2]。全文掲載すべきだ。特に国民からの意見の要約の仕方は国民の声を聞く積りがあるとは思えないほど大ざっぱだ。こういう問題では内容だけでなく語調・ニュアンスも重要だ。
[7-0-2] 大蔵省の財政制度審議会での国立大学予算の議論[7-3]を聞いていると、国立大学の命運を実際に左右しているのが大蔵省であることが肌で感じられる。
[7-0-3] 委員の本間阪大副学長の発言[7-3-4]で、国立大学予算配分法が現在は全く不透明であることがわかった。
[7-0-4] 公立大学協会文書[7-6]は国立大学独立行政法人化を醒めた分析をし、国立大学でうまくいくかどうか見極めてから考えよう、と言っている。
[7-0-5] 国立法人大学運営の実態は、地方自治体に酷似したものになることが予想される[7-17]。主務省は文部科学省だが＜監督省＞となる総務省は自治省が母胎だそうなので、なおのことであろう。
[7-0-6] 北大小野教授の活動[7-10]は国立大学法人化の非について強い説得力を持つ。
[7-0-7] 独立行政法人問題について若手研究者が力強い発言を始めた[7-4]。彼らがこの問題の主役であることは明らか。
[7-0-8] 滋賀県の声明[7-13]は広範囲な職種の方々が連名していて励まされる。
---------------------------------------------------------------