| 独行法反対首都圏ネットワーク |
福島大学教職員有志、意見広告を３紙に掲載
（2000.4.10 [he-forum 807] 意見広告を３紙に掲載）
このほど、福島大学では、教職員有志３１５名の募金により、福島民報、福島民友（以上、４月８日）、朝日・地方版（４月７日）の３紙に独法化反対の意見広告を掲載しました。
意見広告本文（グラフは略）は下記のとおり。（福島大学教職員組合 北村寧）
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私たちは国立大学の独立行政法人化に反対します。
「独立行政法人」は、行政改革構想から生まれた、市場原理に基づいて経営される組織です。教育・研究を使命とする大学に決してなじむものではないとして、多くの大学関係者が反対しています。しかし政府は、国家公務員の25％削減を達成するために、早ければこの春にも、全国の国立大学の独立行政法人化を決定しようとしています。
授業料の大幅な値上げ！
独立行政法人化された大学では、企業会計原則を採用します。大学の経営資金は授業料や外部資金に頼らざるを得なくなり、授業料が私立並み、あるいはそれ以上に値上げされる可能性があります。国民の高等教育を受ける権利が制限されることになります。
学術研究の後退！
時間をかけた基礎研究や哲学、文学、芸術、数学などの「もうからない」分野は切り落とされ、経済に直接貢献できるような「効率性」の高い応用的研究分野ばかりが生き残ることになります。バランスのとれた学問研究の発展が困難になります。
地方国立大学のリストラ！
各大学は、短期間に目に見える業績を上げなければならず、業績の上がらない大学は交付金がカットされたりするばかりか、大学や学部そのものが統合・廃止される可能性もあります。とりわけ、福島大学のように小規模の地方国立大学は財政基盤が弱いために、危機的状況に陥ることは必至です。ついには、福島県は学術・教育・文化
の拠点を失うことにもなりかねません。
本県の学術文化の発展のために
福島大学は今、子どもの発達や教育問題、地域経済の活性化、行政・福祉の新しいあり方などの課題に立ち向かい、地域との新しい関係を築き上げようと努力しています。そのために今政府がやるべきことは、下図のように劣悪な高等教育の条件を、諸外国並みに改善することです。地方の将来を開拓する核ともなる高等教育を、公務員削減の「数合わせ」のために切り捨ててゆくことは、決して許されません。
私たちは、多くの県民・市民の皆様が国立大学の独立行政法人か問題に関心を寄せられ、広く議論に参加されることを切に願います。
（この意見広告は、福島大学の教職員有志３１５名の募金により掲載しました。）