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麻生委員会の最終案、変更部分
（2000.3.30 [he-forum 764] 麻生委員会の最終案）
麻生委員会は、3月30日に最終案を出しました。
全文については、おって投稿しますが、この最終案で変わった主要部分を列挙します。
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はじめに
・国家戦略としての「高等教育政策」→国としての「高等教育政策」の在り方
1.今後の高等教育政策の在り方
・あらゆる分野のグローバル化が進む中で、大学も国際的な競争を明確に意識し、
→あらゆる分野のグローバル化が進む中で、大学が、わが国の発展を支え、教育研究の分野を通じて世界に貢献していくためには、まず、国際的な競争を明確に意識し、
・大学の有する教育機能を一層重視し
→大学の有する教育機能を、学生の立場に立ってさらに重視し、
・高等教育、学術研究の充実は、本来、国の責務である。
→わが国が、欧米諸国へのキャッチアップを目標とした時代から世界のフロントランナーとなる時代を迎えるためには、高等教育、学術研究に対して国が果たすべき役割にも、時代にふさわしい姿が求められる。
2. 国立大学の運営の見直し
・学長選挙は制度上評議会が行うこととされているが、実際には多くの大学で評議会による選考が形骸化し、慣習的に全学選挙による選考で行われている状況は、速やかに改善されるべきである。
→学長選挙は、制度上評議会が行うこととされているが、実際には慣行的に全学選挙によって選考が行われる結果、必ずしも適任者が学長に選ばれないような状況は、速やかに改善されるべきである。
・学部教授会が、学部自治の名の下に、本来の権限を越えて全学的な課題にまで閉鎖的で硬直的な対応に終始していることが、大学全体としての改革の前進に大きな障害となっている。
→学部の教授会が、「自治」という名の殻にこもって既得権の擁護に汲々とし、本来の権限を越えて全学的な課題にまで硬直的な対応に終始していることが、大学改革の前進に大きな障害となっている。
・教授会運営の見直しが必要である。
→現状の教授会中心の運営の在り方を抜本的に改めるべきである。
・任期制の導入が必要である。→任期制の積極的な導入が必要である。
・任期制等による厳しい選抜を経て、
→任期制を大幅に導入することで、若い教員にも多くのチャンスを与えるとともに、厳しい選抜を経て、
・次の一文を追加
また、講座制の弊害を打破し、若手教員がより自由に独創的研究を行いうる環境を整えることも必要である。
4. 国立大学の独立行政法人化
・教育研究の目標や計画は、各大学の意向を十分尊重して定める。
→教育研究の目標や計画は、教育研究の特性を十分踏まえた内容とするとともに、各大学の主体性を十分尊重して定める。
・産学連携等を通じた自助努力等により内部的な蓄積が円滑に進むことなどにより、
→産学連携などの自助努力を通じて中長期的に内部的な蓄積を進めることにより、
・平成14年までに具体的な法人像を整理し、平成15年に最終的な結論を出した上で、できるだけ早く独立行政法人化が実現するよう準備を進めるべきである。
→平成13年度中に具体的な法人像を整理し、できるだけ早期に「国立大学法人」に移行させるべきである。
・関連して国立大学を独立行政法人化する場合には、国の大学共同利用機関についても、同様の方向で法人化すべきである。
→関連して、国立大学を「国立大学法人」に移行させる場合には、国立の大学共同利用機関も同様の方向で独立行政法人化すべきであり、名称も「国立大学法人」と同様に適切な名称を検討すべきである。
6. 今後引き続き検討が必要な重要課題
○高等教育のユニバーサル化や学力低下への対応
→削除
追加項目
○教員養成の在り方
○短期大学、高等専門学校の見直し