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国立大の法人化決定へ 自民党内の調整にめど 文部省が方針
（2000.3.30 [he-forum 759] 文部省が方針固める（共同通信速報））
国立大の法人化決定へ 自民党内の調整にめど 文部省が方針
共同通信ニュース速報
文部省は二十九日までに、国立大を国の行政組織から切り離し、独立した法人とする方針を固めた。
自民党内の意見調整にほぼめどがついたことや、これまで反対論が強かった国立大関係者にも「大学改革に向けて法人化もやむなし」との理解が広がってきたことから、最終的には関係者の了解が得られると判断した。
国立美術館や病院などに適用されている「独立行政法人」制度は大学にはなじまない部分が多いため、文部省は自民党などの論議を踏まえ、今後、どのような形態にするか詰める。
具体的な制度の在り方については、江崎玲於奈・前筑波大学長ら学長経験者でつくる文相の私的懇談会に検討を求める方針。
政府が行政のスリム化を狙って国立大の独立行政法人化を打ち出したことに対し、文部省は昨年九月、大学の自治を尊重する特例措置を求めた「検討の方向」を公表したが、その後は自民党内の意見調整を待つ形になっていた。
自民党教育改革実施本部の研究グループは、独立行政法人制度をそのまま大学に適用するのは不可能としながらも、国が手厚く保護する現状を改め、教育研究水準を向上させるために独立機関化して競争を促すべきだと指摘。二○○二年度までに具体的な法人化案をつくるよう求める提言をまとめている。
同党の文教部会・文教制度調査会は、この提言を大筋で了承する見通しで、その後、同党行政改革推進本部などと最終的な詰めの協議を進める予定となっている。
[2000-03-30-07:33]