| 独行法反対首都圏ネットワーク |
全大教統一行動・福島大学集会
（2000.3.27 [he-forum 747] 全大教統一行動・福島大学集会）
３月２２日（水）昼休み、「独法化阻止・春闘勝利３．２２福島大学集会」を開催し、以下の「集会決議」を採択ました。参加者は５５名でした。（福島大学教職員組合 北村 寧）
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集会決議
長期化する深刻な不況のもとで、国民の生活と雇用に対する不安がかつてないほど広がっている。総務庁の発表によると、本年１月の完全失業率は4.7％、完全失業者数は309万人に達している。これは過去最悪であった昨年の水準をわずかに下回っているに過ぎない。民間大企業の大規模な人員削減計画が相次ぎ、新規学卒者の就職難もますます深刻化している。
小渕内閣のもとで、私たち国家公務員労働者もきわめてきびしい状態に置かれている。国家公務員の25％削減計画は、私たちの生活と雇用を脅かすだけでなく、公務の遂行に必要な最低限の人員すら確保できなくなり、国民生活全体にも重大な影響を与えるものといわねばならない。また、昨年８月の人事院勧告は、賃金を年収ベースで引き下げるという史上最低の勧告であった。私たちは、生活悪化を招く「99人勧」を断じて容認することはできない。
いま、「行革」の嵐の中で、国家公務員25％削減の「数合わせ」として国立大学の独立行政法人化が強行されようとしている。昨年来、私たちは独立行政法人化は研究教育を使命とする大学には全くなじまない制度であるとして反対してきた。大学内外での反対運動の高まりにもかかわらず、文部省は「2000年度の早い時期に結論を出す」という方針を変えていない。私たちは、大学から自主性を奪い、学術・教育・文化の衰退を招く独立行政法人化を阻止するために、断固として闘うものである。
本学では、第９次に及ぶ定員削減によって、教職員の労働条件の悪化が進行している。いまや職場の多忙化は事務組織の見直しなど従前の人員のやりくりだけで解消できないことは明確である。仕事量に見合う定員の配置等、労働条件の抜本的改善が切実に求められている。
こうした深刻な状況にもかかわらず、小渕内閣は有効な施策を講じていない。60兆円の公的資金を投入する枠組みを決めた「金融関連法」、公共事業への大盤振る舞いのために国債を大増発した「大借金予算」である2000年度予算など、政府の施策はゼネコン・銀行支援である。政府による「借金」のツケは、消費税率のアップ、教育・福祉予算の削減等で私たち国民に回ってくることは避けられない。
私たちは、国民生活に犠牲を強いる政府の施策に強く抗議するとともに、全大教に結集する全国の仲間と連帯しつつ、独立行政法人化阻止と賃金・労働条件の改善をめざして、さらに奮闘することを誓うものである。
2000年３月22日
全大教統一行動 独法化阻止・春闘勝利3.22福島大学集会