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2003年度から独立法人化 国立大で自民グループ方針（3/23東京新聞）
（2000.3.23 [he-forum 733] Tokyo Shinbun 03/23）
『東京新聞』2000年3月23日付夕刊
2003年度から独立法人化 国立大で自民グループ方針
国立大の独立行政法人化について検討している自民党教育改革実施本部の高等教育研究グループ(主査・麻生太郎代議士)は二十三日、早ければ二〇〇三年(平成十五)年度から順次、独立行政法人に移行させる方針で一致した。グループ内には、さらに前倒しすべきだとする意見もあるが、文部省は準備作業に時間がかかると見ており、実際の移行は遅れる可能性もある。法人化の枠組みでは、独立行政法人通則法そのままではなく、大学の実情に配慮した特例法をもうけ、名称は「国立大学法人」などとすべきだとした。同グループの方針は、実施時期を除いては大筋で文部省が昨年打ち出した原案と一致しており、同省はこれを受けて、新年度早々にも国立大の独法化を正式決定するとみられる。
同グループでは、今年二月下旬から大学関係者などにヒアリングを重ね、約一カ月で報告案をまとめた。
国際的に通用する研究や人材育成のために、国から独立した法人格を持つ意義を強調。いわゆる「護送船団方式」から脱脚し、各大学がより自立的な運営を行うべきだと指摘した。また競争が強まることで、選別や淘汰(とうた)が起こることも避けられないとしている。
しかし、法人化の枠組みを定めた通則法そのままでは問題があるとして、特例法で(1)学長人事では大学の主体性を尊重する(2)中期目標や中期計画でも大学の意向を尊重する(3)教育研究の評価は第三者評価機関が行う―などの特例を設けるべきだとした。