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独立行政法人、国立大には特例法を（3/23Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｏｎｌｉｎｅ）
（2000.3.23 [he-forum 731] 独立行政法人、国立大には特例法を）
3月23日11：53配信 Yomiuri-Onlineより
◆独立行政法人、国立大には特例法を
自民党の教育改革実施本部・高等教育研究グループ（主査＝麻生太郎・元経企庁長官）は二十三日、政府が進めている国立大学の独立行政法人化について、大学の主体性尊重などを求めた提言案をまとめた。制度の共通規範を定めた独立行政法人通則法の趣旨をそのまま国立大に適用することは、教育研究の観点から不可能であるとの観点から、特例法を定めることを求めている。
具体的には、〈１〉教育研究の目標・計画を定める際には各大学の意向を尊重する〈２〉学長人事では大学の主体性を尊重する〈３〉名称は独立行政法人とせず、「国立大学法人」などにする――などが柱。同実施本部は提言案を基に、文部省に対して具体的な法人像を二〇〇二年までに検討し、二〇〇三年に結論を出すよう求める考えだ。
同グループは当初、国立大が私立大に比べ、基礎研究や少数言語など採算性の薄い教育研究に携わっていることを重く見て、「利益追求型」の独立行政法人化の方針を見直し、国立大独自の新たな法人の枠組みを検討した。しかし、政府・与党内の行革推進派が反発したため、文部省が九九年九月に国立大に提示した検討案の内容をほぼ踏襲し、独立行政法人をベースとしている。
提言案は、通則法を国立大に当てはめた場合、主務大臣が大学に効率化の中期目標・中期計画を示したり、学長を任免することになり、「国と大学との関係として不適切」と判断、人気投票の側面が強い学長選挙による学長の選考方法の見直しも求めている。
独立行政法人は、効率化の評価を国が行うが、効率化になじまない学問があることを踏まえ、専門の第三者機関の評価を尊重すべきだと指摘。企業会計原則についても、「大学の特性を十分踏まえる」として慎重な姿勢を示している。
さらに、経営面での体制を強化するため、経営担当の「副学長」や「学長補佐機関」の新設を提案。大学共同利用機関や公立大についても、独立した法人格を与えるべきだとしている。
（3月23日11:53）