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４４大学長による自民党への要望書
（2000.3.23 [he-forum 730] ４４大学長、自民党に要望）
独行法反対首都圏ネット事務局です。
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「地方都市に位置する国立大学のあり方について（要望）」
平成12年3月18日
田中弘允（鹿児島大学学長） 外 国立大学学長 43名
自由民主党におかれましては、国立大学の独立行政法人化問題に関し、高等教育が21世紀のわが国の命運を大きく左右するものであることを重要視され、文教部会文教制度調査会に高等教育研究グループを置いて検討を開始し、その方針が近々に発表されると伺っております。
私ども地方都市に位置する国立大学としましては、以下に示します理由により、現段階では、国立大学として果たしてきた役割がさらに推進できるような措置を強く要望いたす次第であります。
（１）国土の均衡ある発展を計るためには地方国立大学の役割の維持強化が必要である。
（２）本社機能をもつ大企業が少ない地方都市では研究補助金等が得にくい。
（３）県民所得が低い地方では大学運営費は地域社会よりも国費に頼らざるを得ない。
（４）戦後50年培ってきた地域社会との提携やそれへの貢献を今後も良好に維持していくべきである。
（５）地方都市の国立大学が衰退することになれば地域の経済・文化は縮小し過疎化を招く。
（６）各地方の独特な歴史・文化・経済と結びついたユニークな教育・研究の発展が必要である。
以上の理由により、わが国を支える基盤としての地方に対して歴史的に深く関わってきた地方国立大学につきましては、国策としての育成がなされますことを強く要望いたします。