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国立大の再編統合を推進 法人化、２００３年に結論
（2000.3.23 [he-forum 729] Kyodo Tsushin 03/22）
「再編統合」「選別と淘汰」などのキーワードに留意下さい。
2002年具体化、2003年最終結論の日程も明示されています。
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共同通信ニュース速報2000年3月22日付
国立大の再編統合を推進 法人化、２００３年に結論
国立大学の法人化の在り方を検討してきた自民党の教育改革実施本部高等教育研究グループ（座長・麻生太郎元経済企画庁長官）は二十二日、「国立大学法人」など大学にふさわしい名称にするとともに、国立大学の再編統合を推進することなどを盛り込んだ最終案をまとめた。二○○二年までに具体的な法人化案を整理し、二○○三年に最終的な結論を出した上で、早急に法人化が実現するよう準備を進めるべきだとしている。
二十三日の同グループ会合に提示したうえで党内調整も行い、来週にも正式に提言としてまとめる。
[2000-03-22-23:14]
最終案は、「独立行政法人」の名称には強い違和感があるとし、国の独立行政法人通則法を前提にした特例法を定めて移行する方法を検討すべきだとしている。
また国立大学の運営を、国の手厚い保護の下の「護送船団方式」から脱却し、競争的な環境に置くためには、国から独立した法人格を与えることの意義は大きいと強調。今後は世界水準の研究を目指したり、有為な人材の育成を重点にするなどさまざまなタイプの大学が併存する形に変え、より大きな自由と責任の下で運営されるべきで、結果によっては選別と淘汰（とうた）も避けられないとした。
[2000-03-22-23:15]
その結果予想される国立大学間の再編統合についても、教育研究基盤の強化や、東大を頂点とする大学間の序列意識の解消などのメリットがあると指摘、積極的に推進すべきだとしている。ただ地方国立大学が地域の活性化や産業の振興などに果たしてきた役割を評価し、今後も役割、機能を一層維持、強化を求めている。
法人化する場合には、（１）大学の主体性を尊重した学長人事手続き（２）大学の意向を尊重した教育研究の目標や計画設定（３）教育研究は専門の第三者機関が評価―などに留意すべきだと強調。経営面の強化のため、経営担当副学長や補佐機関設置も提言している。
[2000-03-22-23:15]
国立大学法人最終案骨子
一、国立大の運営を国の手厚い保護を受ける「護送船団方式」から、より競争的な運営に見直し、その結果選別と淘汰（とうた）も
一、さまざまなタイプの国立大が併存 一、国立大学間の再編統合を推進
一、地方国立大の役割、機能の維持、強化
一、二○○二年までに国立大の具体的な法人化案を整理、○三年に最終結論
[2000-03-22-23:15]