| 独行法反対首都圏ネットワーク |
「国立大学法人」を設置、自治など尊重 自民研究会方針（3/23asahi.com）
（2000.3.23 [he-forum 728] asahi.com 03/23）
asahi.com 2000年3月23日付
「国立大学法人」を設置、自治など尊重 自民研究会方針
---------------------------------------------------------------------------
国立大学の設置形態をめぐり、自民党・教育改革実施本部のグループは２２日、各大学に「国立大学法人」などの名称で法人格を与え、自治が侵されないような仕組みを盛り込んだ法律の制定を政府に求める方針を固めた。政府は、リストラ策として陸運局の自動車検査業務や国立病院などを独立行政法人とし、国から切り離して運営を効率化させることを決めている。国立大もこの一環として独立行政法人とする方向で検討されてきたが、国立大学協会の強い反対などを背景に、同法人の一形態としつつも、多くの特例措置を設けることにした。
自民グループの案は党の方針として了承される可能性が高く、これを受けて文部省は、全国立大の法人化を最終決断する見通しとなった。
自民党の「高等教育研究グループ」（主査・麻生太郎元経済企画庁長官）がこの日関係者に示した提言案には、教育研究の目標や計画の設定は大学の意向を十分尊重する▽教育研究の評価は専門の第三者機関にゆだねる▽学長人事は大学の主体性を尊重した手続きをとり、担当大臣が直接任命、解任する制度はもたない▽リストラの考えはもたず、公的投資を欧米諸国並みの水準に拡充する――などが盛られた。２３日に開く同グループの会議で正式に提示する。
国の機関から独立行政法人に移行する機関については、共通のルールを定めた「通則法」がある。リストラを進めるための仕組みが盛り込まれ、例えば「主務大臣が『業務の効率化』『財務の改善』などについて３―５年の中期目標を定め、指示する」「業績を評価し、業務を継続させるかどうかを判断する」などの条項がある。
これに対して、大学関係者からは「大学の自治を根本から否定している」「目に見える成果ばかり求められ、長期的な基礎研究がないがしろにされる」といった異論が出されている。
自民党グループ内でも、「地道な活動の末に花開く研究や教育に効率性を求めるのはおかしい」「他の機関と同列には扱えない」という意見が強まった。提言案は「独立行政法人制度をそのまま国立大に適用するのは不可能」としている。
(03:05)